活動・収支報告

2017年度は、120社の企業にご参加いただき、J-Win活動を進めて参りました。これら参加企業のうち、10社がスポンサー会員であり、1社が協賛会員、109社が一般会員でした。これら会員企業の皆様とともに、女性リーダー育成活動、及びダイバーシティ推進支援活動を、行いました。当法人の活動も11年度目を迎え、従来の活動方針に加えて「J-Win活動の裾野拡大」を活動方針とし、以下の活動を行いました。

女性リーダー育成活動

女性リーダー育成活動は、第7期High Potentialメンバー288名、Next Stageメンバー272名、Executiveメンバー37名でスタートしました。3層あわせて総勢597名の女性ネットワークとなりました。
従来のJ-Win活動は主に東京を中心に行ってきましたが、会員企業様へのヒアリングやJ-Winの調査から、首都圏とそれ以外の地域でのダイバーシティ推進の進捗に差があることが分かりました。首都圏以外の地域でのダイバーシティ推進支援の必要性から、2017年6月にJ-Win関西支部を設立し、初年度はHigh Potentialメンバー35名、Next Stageメンバー23名の58名が活動に参加しました。また、2018年度にJ-Win九州支部を開設するための準備もスタートいたしました。

1）High Potentialメンバー活動

「Women to the TOP!」の実現に向けた最初の一年の活動で、キャリアアップに向けたSwitch-Onが活動の目標です。第7期High Potentialメンバーは約7割が非管理職であり、活動のスタート時に「トップを目指したい」と考えるメンバーの比率は半数でした。意識を改革し、それが行動改革につながるように、メンバー自らが自己分析をして課題を認識し、活動方針を設定して活動を行いました。
メンバーはテーマ別に10の分科会に分かれ、年間をとおして研究活動を行い、その間メンバーが全員参加する定例会を関東・関西合同で2回、関東で8回、関西で7回の計17回開催しました。関西で活動するメンバーには関東の定例会の中継を実施し、同じ内容の研修が実施できるよう工夫をしました。10月には、海外でのD＆Iの取り組みを学び、働く女性たちとの交流を通じて海外でのリーダーシップの発揮方法を学ぶことを目的にカナダトロントで4泊6日の海外研修を行いました。一年間の活動の総括として、拡大会議を、3月2日、High Potentialメンバーのみならず、会員企業の皆様の出席のもと、多数の来賓を招き、開催しました。活動を終えた後の意識調査では「トップを目指したい」と考えるメンバーの比率は90%にまで上昇しました。

2）Next Stageメンバー活動

High Potentialメンバー活動の卒業生および、新たにNext Stageから参加される、主に部長層、課長層を対象に、Women to the TOP！に向け、更に企業人としてGear Upするための活動です。
「企業で上級管理職として活躍し、私たちが企業・社会を変える原動力になる」というビジョンのもとに、2017年度は、変化の激しい環境の中で自らが何をすべきかを考え、活動のテーマを「リ・クリエーション（自己の再構築）～加速する未来を勝ち抜くために～」と設定しました。本年度は、6月のキックオフに続き、定例会を7回、ラウンドテーブルを4回、合宿を1回行いました。定例会の内容は関西へ中継し、関西メンバーが同内容の研修が受けられるようにしています。また、研究会活動は、政治・経済・社会・技術・リベラルアーツの５分野9研究会を開催。その他2つの委員会活動、それら全てを総括する幹事会活動を行いました。 研究会活動では、「働き方改革研究会」「第四次産業革命研究会」の2つの研究会が新設されました。年度の活動の総括として、これらを含むすべての研究会・委員会活動の活動成果報告を、Next Stageメンバーだけではなく、会員企業のダイバーシティ推進責任者、J-Win理事を招待し、2018年5月、120名が参加し、開催しました。
「経営者に必要な胆力を鍛える」「経営層にふさわしい人間力を身につける」、「参加者が『気づき』を得、行動変革を起こすこと」を目的とした、特別プログラムの内永塾は、本年で5年目を迎え、卒業生の中から10名の執行役員を輩出しました。

3）Executiveメンバー活動

企業の執行役員以上を対象にした、三層のネットワークのTOPに位置するネットワークです。定例会を通じて更なる自己研鑽を行い、上級役員を目指すとともに、後進メンバーの指導・育成のためのGive Backを行うことでJ-Winへの貢献と、自身の成長へとつなげることを目標に活動を行いました。
本年は、5月のキックオフに続き定例会を６回、後輩育成のためのラウンドテーブルを2回、更に合宿を行いました。Give Back活動としてHigh Potentialネットワークの分科会の支援を実施しました。

企業内D＆I推進支援活動

2017年度は会員企業におけるダイバーシティ推進責任者・担当者の支援強化を目標として、ダイバーシティ推進責任者会議のプログラムを充実させるとともに、会員企業訪問を行いました。各企業におけるダイバーシティ推進の現状や課題、ダイバーシティ推進責任者・担当者の悩みを理解し、信頼関係を築くとともに、そこで得られた情報をJ-Winの企業支援活動に反映させることができ、非常に有意義なものとなりました。
2017年度はD＆I推進についての情報提供と議論展開の場として、ダイバーシティ推進責任者の方々を対象としたダイバーシティ推進責任者会議を７回開催しました。また新たな活動として、男性ネットワークと特定課題検討会の２つのプログラムをスタートさせました。
男性ネットワークは、「男性による男性のための女性活躍推進を検討する会」として、男性管理職の女性活躍推進に関する問題点を出し、課題解決から実際の行動につなげることを目的に、「女性の職域拡大」「D&I推進、理解と浸透」の2つのテーマについて、2か月に1回、計5回の会合で活発な議論を行いました。最終的な成果物として、組織への提言と参加者自身の行動宣言を策定しました。議論途中には、課題解決のヒントを得ることを目的に、先行的な取組みを実施されている日本航空株式会社福家様に講演いただきました。2018年度ダイバーシティ推進責任者会議において参加メンバーより活動内容を報告する予定です。
特定課題検討会はJ-Winの提唱するダイバーシティ推進のための取組8領域の特定の課題に特化して、会員企業同士で意見交換する中から、解決のヒントを得てもらうことを目的として、2017年度にスタートしたプログラムです。J-Winの活動に参加して1～2年目のダイバーシティ推進責任者を対象に開催しました。 「女性活躍推進の初期段階の課題について」をテーマに、参加者は6名と少人数でしたが、各企業の具体的な事例をじっくり議論することができ、大変活発な会になりました。
2018 J-Winダイバーシティ・アワードは、本年で11回目の開催となりました。56社からの応募があり、一次審査でファイナリスト10社を選出しました。ファイナリスト企業を訪問してのヒアリング審査と、最終審査を経て、2月16日にアドバンス部門・ベーシック部門の受賞企業を決定いたしました。アドバンス部門の大賞はアフラック、準大賞はサントリーホールディングス株式会社、ベーシック部門の大賞は全日本空輸株式会社、準大賞は新日本有限責任監査法人が選出されました。これらの企業を3月2日の拡大会議にて表彰いたしました。
J-Winダイバーシティ・アワードはD＆I推進を進める先進企業を表彰することで、日本のD＆I推進を加速することを目的としています。また、毎年同じ基準でアセスメントを行いますので、参加企業にとっては自社の経年変化を知り、強み弱みを見極めるよい機会となっています。

1）ダイバーシティ推進責任者会議、ラウンドテーブル、男性ネットワーク、特定課題検討会

2）2017 J-Winダイバーシティ・アワード

【応募から受賞決定まで】
10月2日-12月初旬 → 応募と一次審査
1月中旬～2月上旬 → ヒアリング（二次審査）
2月16日 → プレゼンテーション（最終審査）
2月16日 → 受賞決定

【応募総数】
56社

【報告書】
全体報告書（2018年5月）
応募社別のアセスメントレポート（2018年3月30日発行）
D＆Iレポート、2018J-Winダイバーシティ・アワード速報（2018年3月2日発行。拡大会議にて配布）

広報・渉外活動

広報活動では、J-Win活動の裾野拡大、認知向上を目的に、従来の一般向けのホームページおよび会員企業限定で閲覧可能な会員向けサイトに限らず、新たな媒体での情報発信を積極的に行い、広報活動を拡充致しました。
2017年6月にはFacebookページを開設し、約70回の投稿を行い、情報発信の機会を増加致しました。
また、2018年2月からはメールマガジン配信を開始し、計4回、各回約4,300通の配信を行い、情報発信を行いました。

注）上記における肩書は開催当時のものです

活動・収支報告

2017年度の収入は、会員企業からの年会費が156,560千円、Executive、Next Stage、内永塾等の参加会費が21,820千円、企業支援事業に係る収益が432千円、講演・セミナー等の収入が2,267千円、その他の収入が2千円で収入の合計は181,081千円でした。
一方、ネットワーク事業として48,478千円、企業支援事業として21,774千円、広報として13,452千円、営業・渉外として9,761千円、拡大会議として5,467千円を支出し計98,931千円の支出となりました。これら事業を進めるために管理費として、役員報酬、給料、福利厚生費、等、79,168千円を支出しました。
結果、当期経常増減額は、2,983千円の増となりました。