D&I推進者会議

開催日：2022年12月15日

「2022年度第6回ダイバーシティ推進責任者会議」を開催しました

2022年12月15日（木）、第6回ダイバーシティ推進責任者会議をオンラインにて開催しました。

2022年最後となる今回の会議では、2023年度の女性3層ネットワーク、男性ネットワークの各プログラムと募集についての説明、ダイバーシティ推進責任者・ダイバーシティ担当者の有志の皆さんによるベストプラクティス研究会活動報告、少人数のグループによる2022年の施策を振り返り、2023年に向けた情報交換が行われました。

アジェンダ

2023年度各ネットワークプログラムと募集について
女性3層ネットワーク
男性ネットワーク
ベストプラクティス研究会活動報告
「20代女性の育成」
「D&I推進者からの発信」
「男性育休取得促進」
お知らせ
第2回企業責任者会議
グループ情報共有
「2022年の取組施策で成功したことと課題と感じたこと」
「2023年の計画上、メンバーから得たい情報」

2023年度各ネットワークプログラムと募集について

2023年度の推進計画、人材育成計画を策定する時期を迎えた各企業のダイバーシティ推進実務者の皆様の一助となるよう、女性3層ネットワーク、男性ネットワークの各プログラムと募集要項について、事務局よりご説明しました。

High Potential ネットワーク

管理職・管理職一歩手前の層を対象にキャリアアップに向けた意識確立をめざすHigh Potential ネットワーク。1年限定のプログラムで来年度第13期を迎えます。派遣メンバーの登録を2月～3月に行い、4月20日には新規メンバーによる第1回定例会を予定しています。

Next Stageネットワーク

より上位職をめざす部長職・課長職を対象とするNext Stageネットワークでは、ビジネスリーダーとしての知識・スキルを習得し、組織運営を実践するプログラムが展開されます。近い将来経営幹部の道が期待される人材向けの強化プログラムである「内永塾」、技術系の専門分野の能力と経営視点を学ぶ「内永技術塾」についてもご説明しました。

Executiveネットワーク

執行役員以上の女性役員を対象とするExecutiveネットワークは、経営層として更なる高みを目指します。Next Stageネットワーク、Executiveネットワークは複数年継続のプログラムであり、新規メンバー募集は2023年4月4日に開始することもお伝えしました。

男性ネットワーク

本年流行語大賞にノミネートされた「オールド・ボーイズ・ネットワーク」についての気づきの場、D&I推進について自分事として考える場として、注目度が上がっている男性ネットワーク。4月より募集し、6月初めのプログラム開始を予定しています。

ベストプラクティス研究会活動テーマ別報告

ダイバーシティ推進責任者・担当者の有志の皆さんによるベストプラクティス研究会では、各社の事例を徹底的に共有し、自社のベストプラクティスを見つける活動を行っています。本年度は6つのテーマで活動しており、今回は前回に引き続き、3つのテーマについて活動報告がされました。

「20代女性の育成」に関しては5社（アルプスアルパイン、EY Japan、イオン、JFE商事、帝人）の施策から主に研修やワークショップの事例について、テーマ「D&I推進者からの発信」については9社（KDDI、JSR、JFE商事、JFEスチール、西武ホールディングス、東急、日本財団、三井情報、ゆうちょ銀行）の施策から「女性活躍の必要性をどう伝えているか」「発信するうえでの工夫」などについて。テーマ「男性育休取得促進」からは6社（西武ホールディングス、損害保険ジャパン、第一生命保険、みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行、りそなホールディングス）がそれぞれ取得率100％を目標に、当事者、上司・職場向けのアプローチなど多方面から施策を進める一方で、取得期間を伸長させることが共通の課題として報告されました。

参加者からはいずれのテーマについてもカギを握る上司、管理職の理解を促すアプローチについての質問があり、管理職研修の事前課題として「3日連続の16時退社」を課し、実体験から学ぶ取組例が紹介されました。

グループ情報共有
「本年成功したこと、課題だったこと、来年に向けて情報を得たいこと」

本年最後のダイバーシティ推進責任者会議であることから、今回の少人数でのグループセッションでは、2022年に実施した取組について成功したこと、課題だったことについて、また、来年取組を計画するに当たり、他のメンバーから情報を得たいことについて率直に意見交換が行われました。

2022年度もあと3か月。本年度の振り返り、来年度に向けて計画をする上で、貴重なヒントを得る機会になったのではないでしょうか。2023年もダイバーシティ推進の実務を担う皆様のお役に立てるよう努めてまいります。