2017年9月22日(金)に「2017年度 第4回ダイバーシティ推進責任者会議」を日比谷図書文化会館・コンベンションホールにて開催しました。参加人数は46名（36社）でした。

今回は、J-Win事務局より今年度のJ-Win活動（女性ネットワーク活動、企業支援活動）の中間報告、「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」の概要と募集要項の説明を行ったのち、企業の取組事例の共有をメインプログラムとして実施しました。

事例紹介のテーマは、多くの企業にとって課題である「男女の意識改革」および「働き方の変革」とし、D&I推進に取り組みはじめた企業の事例としてカゴメ株式会社様、 D&I推進に長年にわたって取り組んでいる企業の事例として東日本旅客鉄道株式会社様の2社に発表いただきました。
以下に発表内容をご紹介します。（＊発表者の肩書き等は発表当時のものです。）

●事例1　　カゴメ株式会社
「全社を巻き込んだコミュニケーション活性化による意識改革」
ダイバーシティ推進室　課長　大澤 博明 氏

長期ビジョン（2016年7月公表）として、①「トマト会社」から「野菜の会社」に　②女性比率を50%に～社員から役員まで　を掲げ、ダイバーシティ推進を持続的に成長できる「強いカゴメ」を創るための経営戦略として位置付け、2015年4月の「ダイバーシティ推進準備室」設置から推進活動が始まる。まず、全事業所におけるダイバーシティ理解促進の説明会「ダイバーシティって何？」の開催と並行して、200名を超える従業員へのインタビューおよび事業所長、マネジャーとのミーティングを通して、現状把握と課題抽出を行った。その結果を受け、ダイバーシティはコミュニケーションそのものという考えのもと、ソフト面（相互理解・尊重の土壌づくり）とハード面（制度、仕組み整備）の両面から体系的な施策を実施。その中心が社長を委員長とした「ダイバーシティ委員会」であり、国内全事業所から多様な属性のメンバーを専任（任期1年）し、職場改革の提言と推進をミッションに活動。開始1年で社員の半数以上がダイバーシティの進展を実感するまでになった。そして、各事業所では自主的にキャリアセッションや、イクボスワークショップを開催するなどダイバーシティ活動の自走を始めており、全社を巻き込んだ活動となっている。
また、カゴメは食品メーカーとして、食事に関わる家事の推進に自ら率先して取り組む、家庭からのダイバーシティ推進も進めている。

＜参加者のコメント＞
－トップダウンが重要だと思いました。社長を巻き込みながら進めることが大変参考になりました
－短期間で各事業所の社員も巻き込んで活動していく方法は大変参考になりました
－KPIの設定項目の中に参考としたい項目があった

●事例2　　東日本旅客鉄道株式会社　
「女性が働くことができる会社に。　～男性・職場の意識改革とKDI～」
人事部　業務革新・ダイバーシティ推進グループ　課長　松澤 一美 氏

女性の採用は民営化当初より開始し、1988年に2人の女性技術者を採用したことから始まった。今では「10人に1人が女性」となり、駅業務、乗務員、指令員、メンテナンス等すべての職種で女性が活躍している。しかし、道のりは険しく、女性の比率にあわせてWLBを中心施策としたプログラムを実施していった。まず2004年当時女性社員比率が3％の時に、離職防止対策として「Fプログラム」をスタートさせ、女性社員の乗務員への運用開始を本格化していった。その後、女性比率6％に到達した2009年には、就業継続・両立支援に重点的に取り組む「ワーク・ライフ・プログラム」をスタートさせ、24時間・休日保育を実施する事業所内保育所を開設し、短時間・短日（4日間休み増/月）勤務制度を導入した。さらに、風土改革のためリアルには「ワラプロ・ネットワーク」というネットワーキング会議を機関別に始動させ、バーチャルでは全社員が投稿できる双方向コミュニケーションが可能なポータルサイト「ダイバーシティ・コミュ」を運用している。こうした風土改革と元々の「社員の多様性を活かす」採用施策の連動により、女性比率が10％を超えた2016年から、―「Catch Uｐ」から「Gear Up！」へ―を合言葉に「ダイバーシティ・マネジメント」を宣言。社員の多様性とその成長が会社の持続的成長につながると考えている。例えば、「優しい鉄道」を目指し「声かけサポート運動」を展開するなどを経営の方針としている。

＜参加者のコメント＞
－弊社にも性別と職務が結びついているところがあります。現場とそれ以外の事業所をどう巻き込みながら、ダイバーシティ推進していくか興味がありました
－女性のいない職場に一人ひとり配属していくのは、非常に興味深かった －女性比率を増やすことに注目するとともに、増えたときの現場づくりに着目している点が参考になった

各社の発表後、事例を聞いて気づいた点などを参加者同士で共有する意見交換を実施。4～5人のグループに分かれ、互いに抱えている課題などの情報共有が活発に行われました。
続いて登壇者を交えた全員でのディスカッションを行い、テーマを超えた課題に対する質問も飛び出すなど、参加者全員で課題への考えを深める機会になりました。

発表者とのQ&Aだけでなく、参加者同士で意見交換・ディスカッションを行うプログラムの実施は、今回はじめての試みでしたが、「意見交換があることで、より理解が進んだ」「興味深く、新たな視点を得られる意見を多く聞くことができた」「他社のご担当者の方々がどのようなポイントで悩まれているかなども勉強になった」といった評価のご意見を頂戴しました。
事務局では、この会が参加企業の皆様にとって、より実り多く有意義な時間となるように、今後も運営を行ってまいります。