（＊文中の肩書は拡大会議実施当時のものです）

2016年3月4日(金)、ホテルイースト21東京の大ホールにて、「第9回 2015年度 J-Win 拡大会議」が開催されました。この会議は会員企業のエグゼクティブやダイバーシティ推進ご担当者の方々、女性メンバーと直属の上司、そして行政や学識経験者、マスコミの方々をお招きし、一年の活動をご報告する場として毎年3月に開催されています。今年も600名を超える方々にご参加いただきました。

　第一部は、内永理事長による「2016年度J-Win活動に向けて」と題した挨拶でスタート。　次に、拡大会議開催にあたって安倍内閣総理大臣から頂戴した祝辞が紹介されました。

続いての第5期女性メンバーによる活動報告では、野間和子幹事長（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）からの2015年度女性メンバーネットワーク活動の総括と、各分科会の代表12名による活動報告が行われました。
　 休憩を挟み、名古屋大学総長 松尾清一様より「大学における女性リーダー育成の取り組み」と題した特別講演をいただきました。(■ご講演内容については後述)

その後、「2016 J-Winダイバーシティ・アワード*表彰式」が行われました。企業賞および個人賞の皆様の受賞スピーチは、この受賞を新たなスタートとして次のステップに進んでいくという高い志と熱意が伝わるものでした。（＊2016 J-Winダイバーシティ・アワード受賞企業についてはこちら ）
　最後にNext Stageの活動報告が高野理多副幹事長（大日本印刷株式会社）より行われ、第1部のプログラムは終了となりました。



　 　第二部の「懇親会」はご来賓としてご出席の厚生労働副大臣とかしきなおみ様からのご祝辞や、海外研修などでもご支援をいただいている各国の大使館の皆様のご紹介、J-Winアドバイザリーボードメンバーの皆様のご紹介で始まりました。アドバイザリーボードを代表して、第一生命保険株式会社代表取締役社長渡邉光一郎様より乾杯のスピーチとご発声をいただき、ネットワーキングタイムがスタートしました。　 第二部の最後には、第５期女性メンバーの卒業セレモニーが行われました。中村真理子副幹事長(東京急行電鉄株式会社)から内永理事長へ感謝の品として「オリジナルワイン」が贈られた後、内永理事長から卒業に向けてのメッセージと卒業の証として記念のペンが、12分科会のリーダーに授与されました。卒業式の最後は、島田栄子副幹事長（みずほ証券株式会社）から、新たなステージに向けての決意と恒例の「Women to the Top!--Yes!!」の力強い宣言で幕を閉じました。



　以下に特別講演にご登壇いただいた、名古屋大学総長 松尾清一様のご講演の内容をダイジェストでご紹介します。

■特別講演 「大学における女性リーダー育成の取り組み」
名古屋大学総長
松尾清一様
（*肩書などは講演当時のものです）

　皆さんご存知のように、日本は超少子高齢化社会に突入しています。労働力となる生産可能年齢層は今後年々減少を続けてくでしょう。2050年には、韓国や中国、東南アジアの国々も日本以上のスピードで高齢化が進むと予想されています。このような厳しい時代にあっても持続可能な発展を確立するために、女性活躍の推進は急務です。 　しかし、大学や企業、そして社会の活性化に必要なのは女性活躍だけではありません。多様な人材の個性が輝いてこそ、真のダイバーシティと言えます。多様性に富んだ組織は、社会の変化にスピーディーに対応できる柔軟性を身につけます。そのしなやかさは業務の効率化や、生活者視点での新たな製品・サービスの開発などにもつながるでしょう。つまり、女性だけでなくあらゆる人材にとって魅力的な職場環境となるのです。個人にとっても、多様な個性を認め合うことは自己実現につながります。女性活躍推進、ひいてはダイバーシティの実現が、ワークライフバランスの改善による健全な組織体制の構築、グローバルな競争力の強化、そして組織と社会の持続的成長を可能にするのです。
　私を含む大学の研究者や学生たちは、日々様々なプロジェクトに取り組んでいます。その中で、特に近年主流になっている「バックキャスト」という思考法をご存知でしょうか。10年、20年先の未来や社会のビジョンを描いて課題を明確にし、タイムラインを決めてその達成に向け着実に行動を起こしていく手法です。女性活躍推進についても、この手法で考えることができると思います。「高齢化しても誰もが活き活きと暮らせる社会」や、「男女ともに社会参加の期間が長くなる社会」。皆さんは、どんな社会をイメージしますか？
　女性労働比率の割合は年々改善しているものの、日本は欧米諸国に比べてまだまだ遅れをとっています。そしてこの現状は企業に限らず、大学にも言えることです。日本における大学の女性研究者や教育者比率はわずか14.0％です。名古屋大学の女性教員比率は17.2％と国立基幹7大学の中でトップですが、それでも諸外国には及びません。国連大学協会は男女共同参画推進のアクションプランとして、国立大学の女性教員比率を20％まで引き上げることを目標に掲げています。

●多様な個性を認め合うことが
組織活性化の鍵となる

　女性教員や研究者が活躍できる環境をつくるための、名古屋大学における具体的な取り組みをご紹介します。まず、施策を進める上で大切なのはトップが女性活躍推進に対する姿勢をきちんと示すことです。名古屋大学では、全国の国立大学に先がけて、、平成14年度に男女共同参画室を設立しました。その後、濵口前総長の強力なリーダーシップのもと、実態調査および意識調査のために部局長を対象としたヒアリングとアンケートを定期的に行うなど、常にその課題を明確にしてきました。
　ワークライフバランスへの取り組みとしては、学内保育所および国内初の学童保育園を設立しました。またハード面だけでなく、ソフト面においては定時に帰宅できる環境づくりを進めています。具体的には、平日17時以降の会議を原則禁止としました。また、女性の上位職への登用を促進するために、理系分野での女性PI（教授・准教授および助教授）を積極的に採用しています。目に見える形でロールモデルや成功例を作っていくことで、女性たちのモチベーションや積極性の向上にもつながっています。上位職を志す女性研究者を対象とした「女性リーダーシップ研修」も開催しており、企業トップを招いてリーダーに必要な心構えや情報・スキル習得についてお話いただいています。通年で4回程の講義で、受講後は履修生に修了証を授与します。さらに、女子生徒の理系選択の促進を目的とした学生向けセミナーの開催や、理系女子コミュニティの支援も行っています。
　女性に対するアプローチだけではなく、大学全体の意識改革を進める施策としては、全学レベルの男女共同参画推進専門委員会を設置しました。また、毎年各部に行うアンケートの結果から、部毎の女性比率を見える化しています。特に比率の低い部に対しては、個別に課題抽出のための面談等を行いフォローします。
　このように名古屋大学が行ってきた取り組みが評価され、実は私が2015年に総長に就任してすぐに、2015年 国連ウィメン（UN Women）「He for She」キャンペーン「IMPACT10×10×10」に「世界の10大学」リーダーの一人として選出いただきました。しかし、今日お話した取り組みは、まだ一部の方にしか周知されていません。制度を活用することで活躍の機会を増やせるであろう女性は多くいます。今後は企業とのコラボレーションも含め、さらなる女性活躍推進を目指して、大学としての取り組みを継続的に進めていきたいと思っています。