特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（以後J-Winと記載）は、
　以下の目的に沿って活動を行っています。

- 企業の「経営戦略」としてのダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する
- 業種や専門分野の枠を超えた会員企業、メンバーの相互研鑽の機会を提供し、
　ネットワーキングの構築を支援する
- 日本社会へのダイバーシティ＆インクルージョンの浸透をめざした活動を行う

【総括】
2021年度、NPO法人J-Winは設立15年目を迎え、98社にご参加いただき、「経営戦略」としてのダイバーティ＆インクルージョン（D&I）推進への支援活動を進めて参りました。
CEO会議/実行リーダーの会の発足により、男性ネットワーク、ダイバーシティ推進責任者会議という企業における「D&I推進の3層システム」を構築し、女性リーダー育成の「女性3層ネットワーク」との両輪で企業のダイバーシティ・マネジメントを加速させるJ-Winの体制と仕組が整いました。
活動においては、女性管理職候補のパイプライン拡充に加えて、意思決定層への女性登用促進のために、3層の女性ネットワーク活動の連携強化と各層のプログラムの充実、女性の活躍を阻む壁「オールド・ボーイズ・ネットワーク」へのチャレンジとして、男性ネットワーク活動の強化を図りました。また、情報提供・ベストプラクティス共有を主とするダイバ―シティ推進責任者会議の開催、各社の推進を加速するための「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」実施、並びに応募各社へアセスメント・レポートを発行しました。
2020年に引き続き、コロナ禍の影響により、活動はオンラインが主体となりましたが、創意工夫により、以下のプログラムを全て実施することができました。

【ネットワーク事業】
J-Winの女性リーダー育成支援の最大の特色である、3層の女性ネットワーク活動では、「第11期High Potentialネットワーク」のメンバーによる活動（254名）が、職種、年齢を越えて展開されました。また、部長層・課長層を中心に、High Potentialネットワークの卒業生並びに会員企業の同等職位の女性社員を対象とした「Next Stageネットワーク（290名）」、さらに執行役員以上を対象とした「Executiveネットワーク(70名)」と、3層あわせて総勢614名の女性ネットワーク活動を行いました。
地方におけるダイバーシティ推進支援を目的とした活動では、J-Win関西支部は5年目を迎え、High Potentialメンバー22名が参加し活動を行い、活動4年目を迎えたJ-Win九州支部ではHigh Potentialメンバー8名が活動を行いました。
また、3層の女性ネットワーク活動の連携においては、Next Stage後進育成委員会メンバーがHigh Potentialネットワーク分科会活動に対して分科会ごとに研究へのアドバイスを行い、拡大会議での成果発表を支援しました。ExecutiveメンバーはHigh Potentialネットワークおよび、Next Stageネットワークメンバーに対するラウンドテーブルに加え、Next Stageメンバーとの1対1のメンタリングを行い、それぞれが目標とするGive Back活動を行いました。

１） 第11期High Potentialメンバー活動　
J-Winの掲げる「Women to the TOP!」のもと、キャリアアップに対する意識のSwitch-onをはかるため、2021年度 第11期メンバーは「Change ourselves, change our world! 自分を変えよう！私たちの世界は私たちが変えよう！」をスローガンに一年間の活動を行いました。同時に「自ら考え、自ら行動する力をつける」をテーマとし、"考えて考えて考え抜く"を実践しながら問題の本質を見極め、チームを巻き込みながら問題を解決する力を身につけるよう活動を行ってきました。
新型コロナウイルス感染症対策のため、全ての活動はほぼオンラインとなりましたが、それぞれのプログラムは幹事会を中心に、実行委員会を組織してメンバー自身が企画・運営に携わり実施されました。多くのメンバーが企画運営に参画することによる自主活動から多くの学びを得ることができました。分科会活動では、10の分科会に分かれ年間を通じて活動を行いました。多くの仲間と議論を繰り返し、ゴールに向かって幾多のプロセスを切磋琢磨しながらすすめ、課題解決力とリーダーマインドを身につけました。定例会は全メンバーが参加する会に加え、東京・関西・九州の３拠点でそれぞれの拠点の特性を活かした独自のプログラム構成で実施しました。10月定例会は上司会として、メンバーの上司に活動の意義やメンバーの変化を報告し、また上司とラウンドテーブルを行うことで、J-Win活動への理解を深めていただきました。11月には、昨年度に引き続きオンライン海外研修を、アイスランド、オーストラリア、カナダーの3カ国と、また任意参加プログラムとしてベルギー、イギリスの2国の計5カ国で3日間に渡るプログラムで実施されました。海外研修での意見交換を通じて、異なる背景・文化を持つ諸外国に触れ、グローバルな視点を持つことの大切さを学び、自身のキャリア意識にも変化をもたらす素晴らしい機会となりました。2021年度、活動総括の場である拡大会議は、2021年3月11日にオンラインで開催され、会員企業のダイバーシティ推進担当者をはじめ人事部門やメンバーの上司方々へ一年間の活動報告を行いました。

２）Next Stageメンバー活動
Next Stageネットワークは、「企業で上級管理職として活躍し、私たちが企業・社会を変える原動力になる」というビジョンのもと、企業内で部長・役員層といったDecision Makingができる実力ある上級管理職として活躍できるよう十分な経験とスキルを習得することを目的として活動をしています。企業内部の女性が意思決定層（役員・部長）に登用されていくために、まずはNext Stage世代がマインドチェンジし、成長していくことが欠かせず、そのためにはメンバー自身がNext Stage活動の「目的」「ビジョン」「価値」を認識して、真に力を身に付けていくことが重要です。今年度は「真に活動に参加し、何をやるにも良く考え、自己との対話、対話を通じて理解し腹落ちさせ、自らのものにしていき、メンバー同士が議論し切磋琢磨していく」ことを活動方針としました。7月に行われたキックオフでは、2021年度の活動テーマ「問を立て、徹底して議論し、考え抜く　～本質をつかむ力を身につける～」と活動プログラムが発表され、オンライン上でも活発なグループディスカッションがおこなわれました。内永理事長からは「ジェンダーギャップ指数が120位となり日本は2010年の94位から大きく順位を落としている。これは他国が徹底的に女性活用を進めている結果であり、これまでの手法では競争に勝てずビジネスモデルを変えるしかない。イノベーションを起こしていくにはこれまでと違った発想が必要で多様な人材が関ることで新しいビジネスモデルが生まれる確率が高くなり、女性活用はその多様性の第一歩となる。Next Stageネットワークメンバーには新しい発想・知恵をもって力をつけ、早く上位職へ上がっていって欲しい」とエールが贈られました。定例会では、これまでのただ聴講する講演会から経営者視点や問題の本質をつかむ力を身につける為に「講演」、「ディスカッション」、「質疑応答」の構成に変更しました。定例会のテーマは「ESG経営と実行に移すための力を蓄える」として実施しました。2月の合宿は新型コロナウイルスの影響で宿泊は出来なかったものの、オンラインを駆使してプログラムを実施しました。2日間を通して、上級管理職を目指すにあたり「自分」と「上級管理職」との"差分"を認識して必要な力を身につけるために、今後、自分が起こすべき行動を考えアクションプランに落とし込んで行きました。内永理事長とのラウンドテーブルでは、より密なやり取りを行う為に、参加人数を絞り、2回に分けて実施しました。「上位職に就くため、組織で活躍するための『覚悟』を持つ」をテーマに、理事長からキャリアアップの意義やリアルな組織運営、自身に不足する意識等についてアドバイスをいただき、これまでの行動やキャリアへの阻害要因を考える機会としました。今年度から始まった、Executiveネットワークメンバーによるメンタリングプログラムでは、21名のNext Stageメンバーひとりひとりに、Executiveネットワークメンバーがメンターとしてつき、年間を通してメンタリングを行い上級管理職の職責を担える、能力、スキルの向上を図って行きました。目の前に見えるものだけに捕らわれない、更に先を見ている、全体を見ている、メンターの視座の高さに、メンティーであるNext Stageメンバーは多くの気づきを得ることが出来ました。

３）Executiveネットワーク活動
2021年度Executiveネットワークは、「グローバル視点を持ち、変革を巻き起こす影響力のあるTopリーダーを目指す」ことを目的とし１年間の活動を行いました。5月に行われたキックオフでは内永理事長より「Executiveネットワークへの期待」について講話を行い１年間の活動がスタートしました。定例会は『環境問題』と『グローバル』をテーマに6回実施し、各分野の第一人者を講師にお招きして知見を深めました。2月に行われた合宿では、2021年度の活動の振り返りと研究会・委員会の活動成果が発表されました。後半は外部講師をお招きして講演を実施し見識を深めました。研究会活動では「国内外で自身の本業以外の領域において自らの言葉で語れる領域を持つ」をテーマとし、３つの研究会が昨年から継続して活動しており、本年もさらに研究を深めました。2年目を迎えた駐日女性大使とのメンタリングプログラムは、13名の女性大使がメンターとなり、それぞれ２～３名のExecutiveネットワークメンバーに対してメンタリングを行い、駐日女性大使という海外のロールモデルから様々な知見や経験を伺うことで大きな学びの場となりました。後進育成では、これまでのHigh PotentialメンバーとNext Stageメンバーへのラウンドテーブルだけでなく、Next Stageメンバーとの1対1のメンタリングも実施して三層活動の連携をより一層深めると共に、真のロールモデルとなるべく、自己の学びと成長の場になりました。

【企業支援事業】
企業支援活動は、CEO会議/実行リーダーの会、男性ネットワーク、ダイバーシティ推進責任者会議の「D&I推進３層システム」と、ダイバーシティ・アセスメント「J-Winダイバーシティ・アワード」を中心に、企業におけるD&I推進の加速に貢献すべく活動を行いました。CEOのイニシアティブで企業のD&I推進を加速するCEO会議は、17社のCEOが参加し、並行して企業におけるD&I推進の実行責任者による実行リーダーの会も開催しました。男性ネットワークは5年目を迎え、25社60名が参加し、「なぜD&I推進・女性活躍推進が必要なのか」を理解、腹落ちし、男性管理職自らの課題に気づき、自分事として受け止め、D&I推進のチェンジ・エージェントになるべく活動を行いました。ダイバーシティ推進責任者会議は、J-Winの活動報告やベストプラクティス研究会など、ダイバーシティ推進責任者・担当者への情報提供を中心に開催しました。「J-Win ダイバーシティ・アワード」は本年15回目を迎え、44社に応募いただき、審査の結果企業賞4社、個人賞2名を決定し、拡大会議で授賞式を執り行いました。

１）CEO会議/実行リーダーの会
CEO会議は、CEOがD&Iの加速にコミットし、リーダーとして自ら実行を徹底し実現するトップリーダーの会で、本年度は3回開催しました。第1回(4月)はベストプラクティス共有(2社)と男性ネットワークメンバーによる活動報告、第2回(10月)はベストプラクティス共有(2社)を行いました。第3回(2月)は、「D&I推進の重要性と意義」について3名のCEOから共有いただいた後、各社の課題やその根本原因などについて議論を行いました。並行してD&I推進の実行責任者による実行リーダーの会も全5回開催しました。本年度はベストプラクティス共有を中心に議論を行ってきましたが、今後はそれに加え各社共通の課題への取組みも行っていく予定です。

２）男性ネットワーク
2021年度で5年目を迎えた男性ネットワークは25社60名が参加し、定例会と分科会の二本柱で活動を行いました。定例会では、理事長や男性・女性エグゼクティブの方々にアドバイザとしてお越しいただきました。実体験に基づいた講話やアドバイスにより、「なぜD&I推進・女性活躍推進が必要なのか、それが進まないのは何故か」について、多くの気づきと刺激が得られました。分科会では6つのチームに分かれ、参加者自ら課題・テーマを抽出し、その要因を深掘りし、課題解決に向けた具体的な行動を導き出す活動を行い、2022年3月の拡大会議、2022年4月のJ-Win理事会、ダイバーシティ推進責任者会議において分科会活動の報告を行いました。

各分科会のポイントは以下の通りです。
■女性が「活躍」できるためには…

・活き活きと活躍する女性を増やすために管理者として行動すべきことをテーマに活動
・上位職への昇格意向・やりがい・活躍に関するアンケートから、女性社員とのコミュニケーションや業務のアサイン、自身の働き方を課題として捉え、自らの行動につなげた

■OBNをよりよいネットワークに変革するためには？

・オールドボーイズネットワーク(OBN)やアンコンシャスバイアスが企業経営のリスクになることを理解し、多様性を活かす新しいコミュニケーションをテーマに活動。
・キャリアアップへのモチベーション支援、コミュニケーションの見える化の方策を検討した

■ロールモデルを作らない多様な管理職像

・ロールモデルに固執しない多様な管理職像をテーマに活動
・「育成」「機会」「評価」「報酬」の観点から、施策のアイデアを検討した

■女性社員のキャリア（管理職）志向醸成施策の検討

・女性社員の管理職への動機付けアクションプランの効果を検証することをテーマに活動
・女性管理職からの講話や1 on 1ミーティングにより女性社員のキャリアマインドが変わることを事前・事後のアンケートから確認した

■女性の育成・登用 -それぞれのキャリアビジョンへの支援

・女性社員の多様なキャリアビジョンに対して管理職としてどう支援するかをテーマに活動
・クロス1 on 1(会社を超えた1 on 1)を通じて、キャリアに関するコミュニケーション不足や心理的安全性の確保など多くの気づきをえて、自身の取組みに反映した

■女性管理職増加がもたらす企業への効果

・女性管理職登用の企業への効果を明確にし、納得性を高めることをテーマに活動
・定量的な効果を見いだせなかったことから、定性的な効果を抽出・絞り込み、社員へのアンケートを通じて、多くの人がポジティブな反応を示していることを確認した

３）ダイバーシティ推進責任者会議
ダイバーシティ推進責任者・担当者の多様なニーズに対応するために、J-Win活動報告やJ-Winダイバーシティ・アワード受賞企業によるベストプラクティスの共有会など、情報提供を主とした会議を全7回、オンラインで開催しました。
第1回(4月)は、J-Win活動方針説明と2020年度男性ネットワークの分科会活動報告を行い、第2回(5月)、第3回(6月)は、2021 J-Winダイバーシティ・アワード受賞企業4社から具体的な取り組みをご紹介いただきました。第4回(7月)は、新任者やグループ企業のD&I推進者にもご参加いただき、理事長から講話「経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント」を行い、「なぜD&Iに取組むのか」、「なぜ女性活躍なのか」について改めて理解を深めました。第5回(9月)は、本年度初実施のベストプラクティス研究会の活動報告と、取組事例としてスポンサーシップ制度について会員企業よりご報告いただき、事例を共有しました。第6回(11月)は、J-Winネットワーク活動への派遣者の選定方法や説明会、活動報告会、活動後の社内活動状況などをテーマに、事前アンケートの結果を共有し、2社から具体的な事例を共有いただきました。第7回(1月)は、J-Win活動の理解を改めて深めていただくために3層の各女性ネットワーク活動、男性ネットワーク活動についてご紹介したほか、外部講師を招き女性活躍支援の必要性に関する講演を行いました。

４）2022 J-Win ダイバーシティ・アワード
本年度15回目となる「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」を、内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、経済同友会、駐日オランダ大使館のご後援をいただき実施しました。企業のダイバーシティ推進の進捗度合いに応じ、2部門に分けて募集し、アドバンス部門17社、ベーシック部門27社、計44社からご応募いただきました。第一次審査により、アドバンス部門から4社、ベーシック部門から4社の合計8社をファイナリスト企業として選出しました。さらに、井上詔三氏（早稲田大学総合研究機構招聘研究員　トランスナショナルＨＲＭ研究所)を審査委員長とする審査委員会により第二次審査（ヒアリング）、プレゼンテーション審査、最終審査を行い、企業賞として授賞企業合計4社、個人賞として経営者アワード、リーダー・アワードの各賞授賞者を決定しました。今年度も、第二次審査（ヒアリング）はすべてオンラインで実施し、プレゼンテーション審査と最終審査は、会場とオンラインの併用で行いました。2022年3月11日に開催した拡大会議において授賞式を執り行いアワード実施の結果報告として、応募各社別の「アセスメント・レポート」（44社分）を作成し、4月に発行しました。また、全体の傾向をまとめた「2022 J-Winダイバーシティ・アワード全体報告書」（全体レポート）を5月に発行しました。　

詳細はNPO法人J-Winホームページでも公表しております。
（https://www.j-win0.jp/promote/award_220308.html）　　

＊企業名・肩書などは受賞当時のものです。

企業賞
アドバンス部門 ※準大賞2社	準大賞	日本アイ・ビー・エム株式会社
	準大賞	株式会社ベルシステム２４
ベーシック部門	ベーシックアチーブメント大賞	株式会社日立ハイテク
	ベーシックアチーブメント準大賞	三井住友信託銀行株式会社
個人賞
経営者アワード	日本アイ・ビー・エム株式会社 　　　　代表取締役社長執行役員　山口　明夫　様
リーダー・アワード	EY Japan Consulting 　　　　パートナー　　佐々木　惠美子　様

４）J-Winダイバーシティ・アワード調査報告書と応募各社別レポート（３月）
2021J-Winダイバーシティ・アワード実施の結果報告として、応募各社別の「アセスメント・レポート」（43社分）を作成し、3月発行しました。　また、全体の傾向を記した「2021 J-Winダイバーシティ・アワード全体報告書」（全体レポート）を2021年６月に発行する予定です。

【広報事業】
広報事業は会員企業を含め、広く社会にJ-Winを認知していただき、女性活躍推進に向けた活動を理解していただくための情報発信力強化に努めています。年間を通して開催される3層の女性ネットワーク活動や企業のD＆I推進支援活動、さらには内永塾や内永技術塾、拡大会議やJ-Winダイバーシティ・アワードの開催に関しては、メールマガジンの発行、Facebookへの投稿、J-Winホームページへの掲載など、オウンドメディアを通じた積極的な情報発信をおこなっています。
2021年度の広報誌J-Winレポートでは、5月（38号）と11月（39号）の年間2回の発行を行っており、巻頭を飾るトップインタビューやオールド・ボーイズ・ネットワークをテーマとしたJ-Win理事による対談、定例会活動の報告に加え、新規会員企業の紹介など新たな構成となっています。
PR活動の一環として、記者、編集者といったメディア関係者とのリレーション強化を目的に、年2回のJ-Winメディア懇談会を開催しています。また、これまでは内永理事長一人が取材対象であったのに対し、Executiveネットワーク、男性ネットワークのメンバーが取材対応に加わるなど、J-Win活動の情報発信者についても広がりを見せています。
結果、メディア掲載は新聞やWebメディアを中心に年間31件の露出、掲載を獲得しました。
J-Winの活動を伝えるツールとして、2022年1月には「2022年度J-Win案内パンフレット」日本語版、英語版の改定、「2022年度活動プログラムリーフレット」を作成いたしました。J-Winの価値を理解いただくとともに、新規会員企業の獲得に向けた渉外活動やグローバル活動など、さまざまな場面で活用できるように大幅な改定作業を行っています。

【拡大会議】
2021年度活動総括の場である拡大会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、参加者の感染防止・健康管理を最優先とするため、2022年3月11日に国際文化会館からオンラインライブ配信にて開催されました。拡大会議では、女性3層ネットワーク、D＆I推進3層システムの活動報告と、2022 J-Win ダイバーシティ・アワード表彰式、第11期High Potentialネットワーク卒業セレモニーが行われました。参加者は例年より多く、850名を超える方々にご参加いただきました。

【活動・収支報告、貸借対照表】　
2021年度の収入は、会員企業からの年会費が140,700千円、Executive、Next Stage、内永塾等のネットワーク事業への参加会費が27,297千円、男性ネットワーク等の企業支援事業への参加会費が8,230千円、進捗診断事業に係る収益が176千円、その他の収入が643千円で収入の合計は177,046千円でした。
一方、ネットワーク事業として41,864千円、企業支援事業として23,918千円、広報として11,973 千円、拡大会議として3,052千円、進捗診断事業として465千円、計81,272千円の支出となりました。
これら事業を進めるために管理費として、事務局人件費、IT関連費、家賃・光熱費、その他法人運営費等、65,515千円を支出しました。
結果、当期経常増減額は、30,188千円となりました。