特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（以後J-Winと記載）は、
以下の目的に沿って活動を行っています。

- 企業の「経営戦略」としてのダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する
- 業種や専門分野の枠を超えた会員企業、メンバーの相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援する
- 日本社会へのダイバーシティ＆インクルージョンの浸透をめざした活動を行う

【総括】
2020年度、NPO法人J-Winは設立14年目を迎え、102社にご参加いただき、「経営戦略」としてのダイバーティ＆インクルージョン（D&I）推進への支援活動を進めて参りました。
女性管理職候補のパイプライン拡充に加えて、意思決定層への女性登用促進のために、三層の女性ネットワーク活動の連携、各層のプログラム強化、女性の活躍を阻む壁「オールド・ボーイズ・ネットワーク」へのチャレンジとして、男性ネットワーク活動の強化を図りました。また、ダイバーシティ推進責任者・担当者への情報提供を主とするダイバ―シティ推進責任者会議、各社の推進を加速するための「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」並びに応募各社のアセスメント・レポート発行を行いました。
2020年2月には、会員企業のD&I推進を加速させ、日本のD&Iを牽引することを目的にJ-Win CEO会議(16社参加)がスタートしています。並行して3月には、D&I推進の実行責任者である、実行リーダーの会も発足しました。
コロナ禍の影響により、活動はオンラインが主体となりましたが、創意工夫により、以下のプログラムを全て実施することができました。

【ネットワーク事業】
J-Winの女性リーダー育成支援の最大の特色である、三層の女性ネットワーク活動では、2020年度は、「第10期High Potentialネットワーク」のメンバーによる活動（252名）が、職種、年齢を越えて展開されました。　また、部長層・課長層を中心に、High Potentialネットワークの卒業生並びに会員企業の同等職位の女性社員を対象とした「Next Stageネットワーク（271名）」、さらに執行役員以上を対象とした「Executiveネットワーク(55名)」と、3層あわせて総勢578名の女性ネットワーク活動を行いました。
地方におけるダイバーシティ推進支援を目的とした活動では、J-Win関西支部は4年目を迎え、High Potentialメンバー21名、Next Stageメンバー16名の37名が参加し活動を行いました。活動3年目を迎えたJ-Win九州支部ではHigh Potentialメンバー16名が活動を行いました。
また、三層の女性ネットワーク活動の連携においては、Next Stage後進育成委員会メンバーがHigh Potentialネットワーク分科会活動に対して分科会ごとに研究への支援・アドバイスを行ったほか、Executiveメンバーは定例会の場を活用してHigh Potentialメンバーへのラウンドテーブルを行い、それぞれが目標とするGive Back活動を具体化しました。

１） 第10期High Potentialメンバー活動
「Women to the TOP!」の実現に向けた最初の一年の活動で、キャリアアップに向けたSwitch-onが活動の目標です。2020年度第10期メンバーは、「Challenge Myself to Change!　自分を変えるために、挑戦しよう！」をスローガンに一年の活動が行われました。新型コロナウイルスの感染症対策で、全ての活動はほぼオンラインとなりましたが、それぞれのプログラムは幹事会を中心に、実行委員会を組織してメンバー自身が企画・運営に携わり全員がHigh Potentialネットワークの自主活動に参加できるよう運営・役割を見直したことで、より多くのメンバーが企画運営に参画し、自主活動から学びを得ることができました。
分科会活動では、10の分科会に分かれ年間を通じて活動を行いました。多くの仲間と議論を繰り返し、ゴールに向かって幾多のプロセスを切磋琢磨しながらすすめ、課題解決力とリーダーマインドを身につけました。
定例会は、全メンバーが参加する合同の会に加え、東京・関西・九州の３拠点で実施し、それぞれの拠点の特性を活かしたプログラム構成で実施されました。10月の定例会では東京で初めての上司会を行い、メンバーの上司に活動の意義やメンバーの変化を報告し、また、上司とラウンドテーブルを行うことで、J-Win活動への理解を深めてもらいました。
12月には、J-Win設立以来初めてとなるオンライン海外研修を、カナダ、オーストラリア、ノルウェーの3カ国と3日間、12のプログラムを行いました。メンバー自らが "No challenge, No Progress" ～Dive into a borderless world! Switch-On for your brighter future!～ をスローガンとして掲げ、全員参加型の研修を作り上げました。ダイバーシティ先進国である、3ヵ国3様の取り組みについて、最新の成功事例を学びD&Iの重要度が腑に落ち、また海外で活躍するロールモデルから、リアルな経験や多様な考え方を聞き、自身のキャリア形成に気付きを得ました。
2020年度、活動総括の場である拡大会議は、2021年3月5日にオンラインで開催され、企業の人事の方やメンバーの上司方々へ一年間の活動報告が行われました。

２）Next Stageメンバー活動
Next Stageネットワークは、「企業で上級管理職として活躍し、私たちが企業・社会を変える原動力になる」というビジョンのもと、"企業でDecision Makingできる部長・役員層を増やしていく"為に、実力ある上級管理職として、十分な経験とスキルを持てるようにすることを目的として活動をしています。
具体的な施策として、基礎的な力をつける為に、足りないスキルを徹底的に学ぶとした、「今さら聞けないセミナー」を開講しました。さらに管理職としての力を強化する為に、仲良しサークルからの脱却、研究会の改革等を行いました。7月に行われたキックオフでは、2020年度活動テーマ　「立志・深交・学思（さとし）」とプログラム内容が発表され、活発なグループワークがオンラインと会場の２つに分かれておこなわれました。
内永理事長から「企業がダイバーシティを推進していく上でNext Stageの層は要であり上位職へと上がっていかなければ、本当の意味での企業の多様性は実現できない。その現実に向き合い、自分の強みと弱みをしっかりと自覚し、どうすれば経験不足を補完できるのか、何をすればそれが実現できるのか考えなければこの先はない。楽しいことだけでなく、苦しいことを共に乗り越えてこそ真のネットワークが築ける。Next Stageを基盤に支え合いながら、チャレンジしていってほしい」とのメッセージを受け、1年の活動開始に向けて気持ちを新たにしました。
定例会はテーマを「経営者視点・未来予測+先人の教え・普遍的なもの」とし、自身の軸・考え・判断力を身に着けることを目的に、経済界・教育機関・省庁のリーダーの方々を講師としてお招きし、7回の定例会を実施しました。新型コロナウイルスの感染症対策で、全ての活動はほぼオンラインとなりましたが、幹事会を中心にしたメンバーで企画運営を行い、オンラインがゆえに、会場までの移動等が無かった為、これまでより参加率がアップしました。また、2020年度は新しい研究会として「スタートアップ研究会」「ポストコロナ時代の働き方研究会」が発足し、10研究会・勉強会で活動を行いました。

３）Executiveネットワーク活動
2020年度Executiveネットワークは、「変革を巻き起こす影響力を持つTOPリーダーが備えるべき要素を修得し、参加メンバーおよび会員企業にとって実践的で価値ある活動としていくこと」を活動方針として１年間の活動を行いました。
5月に行われたキックオフでは、内永理事長が「エグゼクティブとしての成長への期待や目的」について講話を行い、１年間の活動がスタートしました。 定例会は『経営者視点・社会的課題・研究会関連・女性としての生き方』をテーマに6回行われ、知見・視野を広げることを目的に、様々な分野から講師をお招きして、自身の行動をどう変えていくのかを考え、ディスカッションを通じて、メンバー同士の交流を行いました。
2月に行われた合宿では、外部講師の講演で見識を深めた後、2020年度の活動の振り返り、研究会・委員会の活動成果が発表されました。後半は、グローバルネットワーク活動「グローバルネットワーク活動からの学びと次年度の活動」について、そしてExecutiveネットワークの価値拡大活動「日本でD&Iが進まないのはなぜか～202030未達・GGI低迷から考える～」について活発なディスカッションが行われました。
研究会では、「国内外で自身の本業以外の領域において自らの言葉で語れる領域を持つ」ことをテーマとした３つの研究会が立ち上がり１年間の活動を行いました。
2020年度の重点プログラムとして、駐日女性大使とのメンタリングプログラムが発足しました。14名の女性大使がメンターとなり、それぞれ２～３名のExecutiveネットワークメンバーに対してメンタリングを行い、駐日女性大使という海外のロールモデルから、様々な知見や経験を伺うことで大きな学びの場となりました。
また、各国の大使館が発信した#DontBeSilentに賛同し、2月と3月に、JENメンバーが主体となり、J-Winメンバーの賛同者を集めて「オールド・ボーイズ・ネットワークからの脱却」をFacebookとTwitterで発信しました。
今年度は、これまでのHigh Potentialネットワークへのラウンドテーブルだけでなく、海外研修での登壇や、Next Stageメンバーへのラウンドテーブルも実施し、三層活動の連携をより一層深めることができました。

【企業支援事業】
ダイバーシティ推進責任者会議は、J-Winの活動報告やJ-Winダイバーシティ・アワード受賞企業によるベストプラクティス共有会など、ダイバーシティ推進責任者・担当者への情報提供を中心に、計7回開催しました。この会議を情報提供の場から、参加者がアクティブに活動していく集まりへと転換を図るために、1月に有志によるベストプラクティス研究会準備委員会がスタートしました。
男性ネットワークは4年目を迎え、16社27名が参加、2020年7月～2021年4月の期間で活動しました。定例会と分科会を二本柱に活動し、メンバー同士の議論に加え、内永理事長や男性・女性エグゼクティブから講話をいただき、ディスカッションを行いました。「なぜD&I推進・女性活躍推進が必要なのか、それが進まないのは何故か」、男性管理職自らが「オールド・ボーイズ・ネットワーク」に気づき、自分事として受け止め、D&I推進のチェンジ・エージェントとして行動に結びつけていただくことを目指しました。
本年度で14回目を迎えました「J-Win ダイバーシティ・アワード」は43社に応募いただき、拡大会議で授賞式を執り行いました。
2020年2月には、J-Win CEO会議（16社参加）が発足しました。CEOの強いリーダーシップのもと、会員企業のD&I推進を加速させ、日本のD&Iを牽引することを目的にしています。並行して3月には、D&I推進の実行責任者である、実行リーダーの会も発足しました。

１）ダイバーシティ推進責任者会議
ダイバーシティ推進責任者・担当者の多様なニーズに対応するために、J-Win活動報告やJ-Winダイバーシティ・アワード受賞企業によるベストプラクティスの共有会など、情報提供を主とした会議を全7回、オンラインで開催しました。
5月に開催した2020年度最初の会議では、今期のJ-Win活動方針を説明するとともに、2020 J-Winダイバーシティ・アワード参加企業全体のデータ分析結果から見えるダイバーシティ&インクルージョンの推進度合いや取り組みの実施状況・傾向について情報共有したほか、2019年度の男性ネットワークメンバーによる活動報告を行いました。男性管理職として女性の活躍を進めるための課題を考え、今後取るべき具体的な施策や行動について３つのグループが成果を報告しました。
7月、8月には、2020 J-Winダイバーシティ・アワード受賞企業4社より具体的な取り組みを2回に分けてご紹介いただき、活発な質疑が行われました。8月には新任のダイバーシティ推進者を対象とした勉強会として「D&I推進の進め方勉強会」を開催しました。「J-Winが提案する女性活躍推進とその進め方～進捗状況の見える化と取組の8領域～」をご説明し、その後グループに分かれて課題を議論しました。10月にはJ-Winの活動状況の中間報告を行い、さらに1月には同じくJ-Win活動の年度報告と2021 J-Winダイバーシティ・アワードの応募状況やアセスメントデータの速報を報告しました。また、この会議を従来の情報提供の場から、ダイバーシティ推進責任者・担当者がアクティブに活動し、発信・提言をしていく集まりに変えていくために、事務局から先行事例の研究活動の提案を行い、次年度から開始すべく準備委員会がスタートしました。
なお、本年度は、全7回をすべてオンラインで開催したことから、遠方の企業からの参加者や一企業から複数名ご参加いただくなど、参加者の増加につながりました。

２）男性ネットワーク
2020年度で4年目を迎えた男性ネットワークは16社27名が参加し、「オールド・ボーイズ・ネットワーク」（OBN）をキーワ―ドに、定例会と分科会の二本柱で活動を行いました。
定例会では、内永理事長や男性・女性エグゼクティブの方にアドバイザーとしてお越しいただき、ディスカッションを行いました。アドバイザーの実体験に基づいた講話やアドバイスにより、「なぜD&I推進・女性活躍推進が必要なのか、それが進まないのは何故か」について、多くの気付きと刺激を得られました。
分科会では4つのチームに分かれ、参加者自ら課題・テーマを抽出し、その要因を深掘りし、課題解決に向けた具体的な行動を導き出す活動を行いました。2021年3月の拡大会議、2021年4月のJ-Win理事会とダイバーシティ推進責任者会議において、分科会活動の報告・提言を行いました。

各分科会のポイントは以下の通りです。
■理想の管理職

・女性社員が持つキャリアに対するネガティブイメージを払拭するために、男性管理職はどうするべきかをテーマに活動。
・働き方・行動・発言において理想の管理職としての範を示すこと、女性社員の背中を後押しできる働きかけを行うことの2つの切り口で、具体的な事例を抽出した。

■アンコンシャスバイアスについて考える

・自身のアンコンシャスバイアスに気付き、腹落ちして、行動することをテーマに活動。
・アンコンシャスバイアスに陥らないためのステップとして、「直感で判断しない」、「思考停止はNG」、「自身の確信を疑いアンコンシャスバイアスがないか考える」、「常に対話による確認」の4つステップを導き出した。

■Sixteen％

・昨年の分科会事例を踏まえ、まずはオールド・ボーイズ・ネットワークの存在を広く知ってもらうことをテーマに活動。
・分科会メンバー企業の有志約380名を対象に、イベントを開催した。

■本気で1on1推進

・上司が部下のキャリアに徹底的に寄り添うための手法として、男性管理職と女性管理職が同じ女性メンバーと1on1ミーティングを実施。
・男性管理職がオールド・ボーイズ・ネットワークの気付きを得たことに加え、女性管理職・女性メンバーも新たな気付きを得ることができた。

J-Win男性ネットワークでの活動を通じて、男性管理職自身が「オールド・ボーイズ・ネットワーク」に気づき、D&I推進のチェンジ・エージェントとして行動されることが期待されます。

３) ダイバーシティ アセスメント「2020 J-Win ダイバーシティ・アワード」
2020年度も、企業におけるダイバーシティ推進を加速するため、内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、経済同友会、日経ウーマノミクス・プロジェクトの後援により、「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」を実施しました。 企業のダイバーシティ推進の進捗度合いに応じ、2部門に分けて募集し、アドバンス部門20社、ベーシック部門23社、計43社にご応募いただきました。
第一次審査により、アドバンス部門から4社、ベーシック部門から5社の合計9社をファイナリスト企業として選出しました。　さらに、名誉審査委員長を樋口恵子氏（東京家政大学名誉教授ならびに女性未来研究所名誉所長）、審査委員長を井上詔三氏（早稲田大学総合研究機構招聘研究員　トランスナショナルＨＲＭ研究所)とする審査委員会により第二次審査（ヒアリング）、プレゼンテーション審査、最終審査を行い、両部門合計で4社の授賞を決定し、同時に個人賞である経営者アワード、リーダー・アワードの授賞者を決定いたしました。また、今年度は、すべてをオンラインで実施しました。
2021年3月5日に開催した拡大会議において授賞式を執り行いました。
　　　　　　　　
　　　 詳細はNPO法人J-Winホームページでも公表しております。
　　　　　　　　　　　 （https://www.j-win0.jp/promote/award_210305.html）　　

＊企業名・肩書などは受賞当時のものです。

企業賞
アドバンス部門	大賞	株式会社千葉銀行
	準大賞	日本航空株式会社
ベーシック部門	ベーシックアチーブメント大賞	東急株式会社
	ベーシックアチーブメント準大賞	株式会社リコー
個人賞
経営者アワード	日本航空株式会社 　　　　代表取締役社長執行役員　赤坂 祐二　様
リーダー・アワード	株式会社ベルシステム２４ホールディングス 　　　　取締役専務執行役員　　　　早田 憲之　様

４）J-Winダイバーシティ・アワード調査報告書と応募各社別レポート（３月）
2021J-Winダイバーシティ・アワード実施の結果報告として、応募各社別の「アセスメント・レポート」（43社分）を作成し、3月発行しました。　また、全体の傾向を記した「2021 J-Winダイバーシティ・アワード全体報告書」（全体レポート）を2021年６月に発行する予定です。

５）J-Win CEO会議
J-Win CEO会議は、CEO自らがD&Iの加速にコミットし、リーダーとして自ら実行を徹底し実現するトップリーダーの会です。4名の発起人と16名のCEOにより、2021年2月2日に発足しました。当日は4名の発起人と11名のCEOが出席し、当会議の設立の背景、目的、今後のロードマップを共有しました。また、オーストラリアで10年前に設立された男性CEOの団体で、経営トップがリードして女性活躍を推進している「Champions of Change Coalition」による講演を行いました。
並行して3月17日には、企業におけるD&I推進の実行責任者である、実行リーダーの会も発足しました。11名の実行リーダーが参加し、各社の現状と課題を共有しました。
まずは各社のベストプラクティスを共有することで、自社の状況や課題を再認識することから開始する予定です。

【広報事業】
広報事業は会員企業を含め多くの方々にJ-Winを認知していただき、活動を理解していただくための情報発信力強化に努めています。年間を通じて開催されるネットワーク活動や企業支援活動、さらにはJ-Winダイバーシティ・アワードの開催予定や報告に関しては、メールマガジンの発行、Facebookへの投稿、J-Winホームページへの掲載などを通じて情報発信をおこなっています。なお、広報誌J-Winレポートの発行に関しては、コロナ禍の影響によりトップインタビューの実施が延期となるなど、年間、2回の発行から1回の発行となりました。
2020年度はPR活動の一環として、記者、編集者といったメディア関係者とのリレーション強化を目的に、年2回のメディア懇談会を開催しました。また、これまでは内永理事長一人が取材対象であったのに対し、Executiveネットワーク、男性ネットワークのメンバーが取材対応に加わるなど、J-Win活動の情報発信のあり方についても広がりを見せています。
結果、メディア掲載は昨年度と比べ4倍増となる65件の露出、掲載を獲得しました。
J-Winの活動を伝えるツールとして、「2020年度J-Win案内パンフレット」日本語版と英語版の改訂、「2020年度活動プログラムリーフレット」の改定作業を行い、新規会員への説明やグローバル活動などさまざまな場面で活用できるよう整備しました。

【拡大会議】
2020年度の活動の総括発表の場である拡大会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、参加者の方々の健康管理・感染防止を最優先し、2021年3月5日に、第10期High Potentialの卒業プログラムを中心にオンラインで開催しました。参加者は例年より多く、800名を超える方々にご参加いただき1年間の活動成果をご報告しました。

【活動・収支報告、貸借対照表】　
2020年度の収入は、会員企業からの年会費が142,275千円、Executive、Next Stage、内永塾等のネットワーク事業への参加会費が26,862千円、男性ネットワーク等の企業支援事業への参加会費が1,275千円、進捗診断事業に係る収益が440千円、その他の収入が1,157千円で収入の合計は172,009千円でした。
一方、ネットワーク事業として38,222千円、企業支援事業として24,274千円、広報として11,964
千円、拡大会議として2,853千円、進捗診断事業として892千円、計78,205千円の支出となりました。
これら事業を進めるために管理費として、事務局人件費、IT関連費、家賃・光熱費、その他法人運営費等、60,187千円を支出しました。
結果、当期経常増減額は、33,617千円となりました。