「J-Win Next Stageネットワーク第4回定例会」を、2019年10月24日（木）に機械振興会館、大阪中継会場で開催しました。


■暮らしや社会をデジタライゼーションにより進化させる政府の取り組みを学ぶ

今回の定例会では、内閣官房　情報通信技術（IT）総合戦略室 内閣参事官の奥田 直彦氏による講演「社会全体のデジタライゼーションに向けて」を行いました。
マイナンバーやデジタル・ガバメントなど政府としての現状と方向性に加え、日本社会全体のデジタライゼーションについても包括的に解説していただきました。講演後には、参加者から「民間が持っているデータはどのように活用されているのか」と、ビジネス視点でも気になる質問が投げかけられました。これに対して、奥田氏は「たとえば、活用が期待されている医療データについては、個人の承諾を得る必要などの課題もありますが、さまざまなルールの整備を進めながら、有効なデータ活用を目指して推進しています」と、現状での課題も踏まえながらご説明いただきました。行政手続きなどが便利になるという国民目線での関心はもちろん、官民のデータ連携というビジネス面での展開の広がりにも期待が高まる講演でした。


以下に講演の様子をダイジェストでご紹介します。
(＊肩書き等は講演当時のものです。)


●国民が利便性を実感できるデジタル社会の実現を目指して

政府では「国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できるデジタル社会の実現」という基本的な考え方をもとに、IT化やデジタル化によって便利で安心できる暮らしや、生産性を上げていける社会を構築することを目指しています。そのための重点課題としてまず挙げられるのが社会基盤の整備です。例えば、「5Gなどのインフラ再構築」「AI、セキュリティ対策などの基盤技術の向上」「スタートアップやオープンイノベーションの推進」「人材育成」「デジタル格差対策」などに取り組んでいます。さらに、戦略として2つの柱があります。1つはデータの利活用です。IT大綱に基づいてデータを安全・安心に利用できる環境整備や、信頼性向上のためのデータ流通・利活用ルールの整備、官民データ連携の促進などを進めています。2つ目は、我が国の社会全体を通じたデジタル・ガバメントです。こうした取り組みから、自動運転の推進やスマート農林水産業の実現、マイナンバーカードの普及と利活用により実現する、健康、医療、福祉分野でのデータ連携、また、外国船が待ち時間なく入港できるようになることで湾港の生産性を高める「サイバーポート」の実現などが期待されています。こうした、先駆的な取り組みを推進することで、国民生活で利便性を実感できるデジタル社会が実現するのではないかと考えています。

●子育て・介護・引越し・相続などの行政手続きをワンストップ化

みなさんに最も身近な取り組みとしては、「行政サービス改革」の推進が挙げられるかと思います。各種手続き・サービスが一貫してデジタル化で完結する「デジタルファースト」を目指し、手続きごとに業務改革（BPR）、システム改革を行った上で、行政サービスのデジタル化を推進しています。また、行政手続きのシンプル化を目指す「ワンスオンリー」という取り組みにおいては、マイナンバー制度を活用し、既に行政が保有している情報は、添付書類の提出を一括して撤廃することを推進しています。さらに、さまざまなライフイベントにおいて、民間サービスとの連携も含めた「コネクテッド・ワンストップ」を推進しています。例えば、子育てワンストップサービスでは、マンナンバーカードを活用して利用できる個人のポータルサイト「マイナポータル」でサービスを開始しています。確認したい行政サービスを簡単に検索できて、マンナンバーを活用した署名付きの電子申請で、役所に出向くことなくオンライン申請も可能になりました。また、予防注射の時期や、対象となる子ども手当などのプッシュ型のお知らせが受け取れる仕組みなどで、子育てファミリーをサポートしています。同様に、介護に関する手続きも、ワンストップのサービスを開始しています。また、多くの手続きを伴う引越しに関しては、民間業者が行う引越しに関する一連のサービスを受けながら、転出届などの自治体に対しての手続きをワンストップで行えるような仕組み作りを。さらに、大変な時にさまざまな手続きが必要な死亡・相続に関しても、遺族の負担を軽減するワンストップサービスを目指しています。

●マイナンバーカードの利用拡大や、本人確認のシステム化などの個別施策も推進

デジタライゼーションに向けた取り組みを推進するために、今年5月に「デジタル手続法*」を公布しました。行政のデジタル化に関する基本原則などを定めるとともに、個別施策を講じる点にも触れています。例えば、行政手続きをデジタル化していく上で重要な役割を果たすマイナンバーカードの利用拡大や、データを活用した本人確認のシステム化なども、施策として盛り込まれています。また、デジタル化の推進においては、クラウドサービスの活用も重要です。クラウドの活用により、システムの効率化や行政サービスの利便性向上を図ることが期待されています。その一方で、十分なセキュリティ対策も急務です。政府ではクラウド導入における安全性評価の仕組みを策定し、基準を満たしたクラウドの導入を進めるよう環境整備を進めています。
このように、政府でも国民のみなさんの暮らしを変えるデジタル化に日々取り組んでいます。ぜひ新しいサービスに注目していただき、より便利で快適な暮らしを実現するために活用していただきたいと願っています。

*正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）




　-　行政のデジタライゼーションへの取り組みが、法制度だけでなく、実行計画など細部にわたって、
　　　従来とは異なる取り組みがなされていることを網羅的に理解することができました
　-　DX化は全ての業界・企業が直面しており、社会全体・国家での取り組みのお話を推進しておられる
　　　内閣官房の講師より伺えたのは勉強になりました。デジタル・ガバメントとしては、
　　　まだまだ遅れている印象の日本でしたが、人に寄り添ったデジタル化を進めるという
　　　日本の特徴のもと、国民の行政サービスの利便性が進むと良いと感じました
　-　ICT化は専門部署や担当部署が推進していると考えがちだが、
　　　そもそも何のために推進しているのかという目的を考え自身の業務に落とし込んで
　　　考えていきたい。また、他企業の進捗状況なども情報交換し視野を広げていきたい
　-　多数の意見をまとめる極意（関係者の意見を踏まえ、最後は自分で決断）を学びました。
　　　相手の考えも尊重し自分でストーリーをまとめ、相手に納得していただけるような仕事
　　　をどんどんトライしていきたい