「J-Win Next Stageネットワーク第2回定例会」を、2019年8月21日（水）に機械振興会館、大阪中継会場で開催しました。


■為替相場が変動する背景や世界経済の動向を学ぶ

今回の定例会では、JPモルガン・チェース銀行の佐々木 融氏を講師に迎え、「転換期を迎えた世界経済と円相場」と題した講演を行いました。
為替の基礎知識や昨今の国際情勢を鑑みたマーケットの現状、今後の予測などについて、為替市場の第一線で活躍された経験を踏まえながら、わかりやすく解説していただきました。講演後には、参加者から「Facebookの『Libra（リブラ）』は為替にどのような影響があるのか」と、話題の暗号資産に関する質問も投げかけられました。これに対して、佐々木氏は「さまざまな国の人が自国の通貨でLibra を買うと、Facebook は受け取った通貨をＬｉｂｒａの裏付け通貨となるドル、ユーロ、円、ポンドなどに替えなければならなくなります。マネーロンダリング防止などの規制の中では、金融機関の機能を持つなど、何らかの対応が必要になるでしょう」と、暗号資産とデジタル通貨の違いに関して触れつつ、そのリスクについてもご説明いただきました。目まぐるしく変わる世界経済と為替の関係について、あたらためて関心を持つ機会となる講演でした。

以下に講演の様子をダイジェストでご紹介します。
(＊肩書き等は講演当時のものです。)


●なぜ為替市場で日本の円は強いと言われるのか

為替に関して、「なぜ弱い経済の日本の円が上昇するのか」と聞かれることがたびたびあります。そもそも通貨の価値とは何でしょうか。通貨の価値は物価が示しています。例えば、1個1,000円のサッカーボールが500円に値下がりしたとします。サッカーボールの価値は変わらないのに価格が下がったということは、通貨の価値が上がっているということを意味します。逆に、アメリカで1個1ドルだったサッカーボールが2ドルに値上がりしたとすると、通貨の価値が下がっているということになります。デフレ国・日本の円の価値が上がり、インフレ国・アメリカのドルの価値が下がったことで、「円高・ドル安」の傾向が続きました。長期的にドル円相場が円安となるか、円高となるかは、日米インフレ率差次第と言えますが、アメリカの物価は、日本の物価に比べて年平均2％上昇率が高くなっており、長期的に見ると円高傾向が続くと予測されています。また、円は、世界で有事に買われ、保有するリスクの低い「安全通貨」だと良く言われますが、その大きな理由は低金利であるということです。為替取引をする際は、「売る通貨」と「買う通貨」を決めますが、売る通貨を得るのに市場から資金を借りるため、低金利の円が多く選ばれます。これに対して、金利差益を目的とするため、買う通貨は例えばエマージング通貨などの金利の高いものが選ばれる傾向があります。しかし、世の中で不穏な動きが強まり、先行きに対する不安感が高まると、保有しているポジションの予想損失額が大きくなり過ぎてしまい、ポジションを閉じる為に、買っていたエマージング通貨を売って、円を買戻し、借りていた円を返す必要が出てきます。このように、円は安全通貨だから買われるのではなく、金利差を目的としたキャリートレードで、売られた円がポジションを閉じる過程で買い戻されているのです。

●世界が注目する米中通商摩擦の長期化と景気後退への懸念

JPモルガンでは、今年のGDPの世界成長率は2.6％で、アメリカについては2.2%と予測しています。アメリカは景気拡大期が2019年4月で117カ月目と戦後2番目の長さとなっており、そろそろリセッション（景気後退）の時期に入るのではないかと言われています。そのような中で、最も懸念されているのが米中通商摩擦の動向です。トランプ米大統領は、中国からの輸入品3,000億ドル相当に対して9月1日から10％の関税を課すことを決めました。現状、世界経済全体においては、実はそれほど景況感は悪くありません。失業率は下がり、労働市場は悪くないため、サービス業は比較的好調です。一方、見通しに不安があるのが製造業です。このまま米中の貿易戦争が激化すると、企業は静観して設備投資を行わなくなり、生産に悪影響も出始めるでしょう。その結果が労働者の賃金に跳ね返り、徐々に消費者にも影響を及ぼすようになると経済全体が後退する恐れがあります。このような点がどう影響していくかが、今後注意する大きなポイントです。また、英国のEU離脱問題も重要な課題です。ジョンソン首相は強硬に離脱を進めようとしていますが、それが現実化すると経済にも広く影響を及ぼすことが懸念され、動向に注目が集まっています。

●本邦企業の対外直接投資や投資家の円対外証券投資の増加による歴史的な円安

平成の30年間で、アメリカの物価がほぼ倍増した一方、日本の物価はさほど変化していません。ドル円相場は、ピークの1990年4月に160円に達したのに対して、ボトムは2011年10月の75円。つまり円の価値は一時ドルに対して倍増しました。その後、2013年から2015年に急激な円安へと動き、2018年のドル円相場は104.66円～114.54円と、年間で8.8%という狭いレンジで動いています。歴史的な円安の背景には、日本企業がアベノミクス開始後の2013年頃から対外直接投資を急増させている点があります。また、本邦企業は200兆円以上の現金・預金を保有しており、対外直接投資の動きはますます加速するものと予測されています。さらに、円売りを伴った対外証券投資も増加しており、本邦企業・本邦投資家が近年の円安を支えていると言えるでしょう。円相場の構造が変化した背景には、日本の経常収支の構造変化も挙げられます。1990年代までは、経常黒字の多くは貿易によるものでしたが、21世紀に入り貿易黒字が縮小していく中で、経常黒字のほとんどを所得収支が占めるようになりました。所得収支の黒字、つまり過去の投資に対するリターンです。これらが再投資されることで、円買いにつながりにくいのではないかと考えられています。
世界経済と円相場は大きな転換期を迎えています。その背景や、マーケットの動きにも注目し、みなさんの企業の戦略にもぜひ活かしていってください。



-　説明がわかりやすく為替の与える影響や将来の自分のビジネスに関連することなど身近なものとして意識できる基礎知識を身につけることができた
-　特に印象に残った内容は、「米中通商摩擦激化による影響」です。私の上空で起きているのではなく私を取巻く生活や業務にジワジワと影響してくるのだと、少し恐怖を覚えました。世界経済の動向の一つ一つが危機につながる要素に成り得るのだと改めて認識することができ、これこそ、私自身が内向きだったと反省したと共に、経済ニュースを身近に感じるきっかけをいただいたご講演でした
-　為替の影響を受けて、経営数値も左右され、事業への対処が変わってくる。為替に影響することを考えることを通じて、経営数値への影響も考えたい