「J-Win Next Stageネットワーク 第7回定例会」を、2019年2月12日（火）に機械振興会館、J-Win淀屋橋（大阪中継会場）で開催しました。



■「三方良し」の精神で時代の一歩先を考えたイノベーションを

今回は、アクセンチュア株式会社 相談役の程 近智氏を迎え、「経済界が考える日本の未来～その本質を考える～」と題した講演を行いました。
経済団体の役割や課題、国とともに進めている戦略、企業が取り組むべきことなどについて、わかりやすく解説いただき、時代の一歩先を考えた取り組みに触れる機会となりました。講演後には、参加者から「企業で大きなイノベーションを育てるには、どのようなことが大切か」という質問も。これに対して、業界によって時間軸が異なる点について具体的な例を挙げ、「大事なのはイノベーションの過程となる時間軸のポートフォリオを示して、それに対しての投資を明確にして取り組んでいくこと」とアドバイスいただきました。また、企業の利益だけにとどまらない「三方よし」の考えの大切さもあらためて再認識する講演でした。　
　

以下に講演の様子をダイジェストでご紹介します。
(＊肩書き等は講演当時のものです。)


●企業と政治のパイプ役である経済団体

日本では多くの企業が集まって活動する経済団体が大きな役割を担っています。大企業を中心とした「日本経済団体連合会（経団連）」、中堅中小企業を中心に都道府県ごとに組織を持つ「日本商工会議所」、企業の経営者や役員などで形成される「経済同友会」などが、主要となる"中央経済3団体"です。さらに、関西の企業が集まる「関西経済連合会」や、IT企業を始めとするベンチャー企業を中心に形成される「新経済連盟」などもあります。こうした経済団体の最も重要な役割は、経済界と政治のパイプ役です。経済は、国の考えと企業側からの要望をすり合わせながら、一体になって推進していく必要があります。規制に守られている企業と、規制緩和によりビジネスを拡大したい企業のそれぞれの思惑がある中で、効率化やコストダウン、国民の利便性をいかに高めるかという観点で調整を行っています。鉄鋼、食品、機械など、分野ごとに業界団体があり、それらを横串でまとめることも経済団体の役割です。また、大学生の就職協定などのガイドライン順守や、労使関係などに大きな影響力を持っています。一方で、昭和の時代からさまざまな役割を担ってきた経済団体には、時代の変化とともに課題も出てきています。例えば、政治に物申すという点については、国と企業のベクトルが一致しないケースも。一例を挙げると、これからの時代に注目されている自動運転について、国は日本の基幹産業である自動車分野ということもあり、国内で推進したいという思いがあります。これに対して企業側は、開発や実験において日本は規制が厳しく、自由度のある海外での開発も選択肢として持っています。日本の政治が選挙優先の短期志向になりやすく、持続的成長を目指す企業の考え方とは時には不一致になることも大きな課題です。

●国と経済界が協働し目指すべき日本の未来を描く

政界と経済界がともに日本の将来を考える場として「未来投資会議」があります。ここでは、将来を見据え、国はどのような点に集中して施策を打つべきか検討していますが、「Society5.0」というのが一つのキーワードになっています。これは、日本が歴史の中で歩んできた狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、我が国が目指すべき未来社会の姿を「Society5.0」とし、従来の制度を変えていこうではないかと提唱されているものです。もはやIT革命の中ではなく、日本はその先を考える時に来ています。また、少子高齢化が進むなど、我が国は"課題先進国"でもあります。こうしたノウハウをどのように生かしていくかも重要な検討項目です。日本はこれまで、均一性を重要視し、個性が埋没しがちな社会でした。こうした抑圧に縛られることなく、誰もが多様性を発揮できる社会を目指した仕組み作りを国と経済界が力を合わせて取り組んでいます。一方で、経済同友会の中でも「JAPAN2.0」という活動に注力しています。日本の経済界は、昭和モデルをそのまま延命して、なんとか平成の時代を乗り切ってきました。昭和の後半から続いたバブル経済がはじけてからの約30年間、日本の経済界は実はあまり変わっていません。学生の採用の仕組みや雇用についての考え方も、戦後に形成されてきた大企業モデルが踏襲されているのが現実です。「JAPAN2.0」は、過去と決別し、デジタル化やAI化が進むこれからの時代に備え、国としての課題をどう解決していくか検討していこうと取り組んでいます。

●ベンチャー企業や女性など多様な意見を取り入れた議論を

国家は、「経済の豊かさ」「イノベーション」「社会の持続可能性の確保」という3つの軸をバランスよく最適化していくことが大切だと考えています。これは企業も同様です。利益の追求とともに、さまざまなイノベーションを起こすことで、社会に貢献していくということが大切です。日本には、"売り手よし、買い手よし、世間よし"という「三方よし」の考え方があるため、こうしたバランスを取るのは他国に比べて得意なのではないかと思っています。そして、国と企業と国民が、それぞれ三方よしの「Win-Win-Win」の関係を目指していくことが大切なのではないでしょうか。また、こうした国と経済界の議論の場には多様性が必要です。例えば、経団連は、製造業を中心とした大企業が中心で、スタートアップやベンチャー企業の構成比をもっと高める必要があると思っています。経済同友会でも女性の数を増やそうとしています。
ぜひ皆さんも、経済団体の取り組みに関心を持っていただき、企業の立場からこれからの日本の未来を変える力になっていただきたいと願っています。



-　経済団体の動向を通じて、国や社会をマクロに捉えることができた。「3団体の枠を越えて、日本の本来得意な領域を活かした取組み」というお考えは、ダイナミックなことができそうで、ワクワクした
-　改めて、日本の置かれている状況を目の当たりにし、それを打破するための行動、イノベーションの必要性を感じた
-　社会の大きな変化を捉えるための情報ソースを得ることができた。中長期的な業務運営に反映したい
-　自社の業界だけではなく、国全体としてどうか、世界においてどうか等々、広い視野で物事を考えることの必要性を感じた。日本という国民性の強みを見いだせたように感じた