「J-Win Next Stageネットワーク 第5回定例会」を、2018年11月9日（金）に機械振興会館、J-Win淀屋橋（大阪中継会場）で開催し、86名のメンバーが参加しました。


■あらゆる産業の未来に関わる再生可能エネルギーの現状と対策

今回の定例会では、経済産業省 資源エネルギー庁の山王 静香氏を講師に迎え、「今後の日本のエネルギーの展望～再生可能エネルギーの主力電源化にむけて～」と題し、将来に向けた日本のエネルギー計画や、今後主力電源として期待される再生可能エネルギーの課題や対策について、わかりやすくお話しいただきました。講演後には、参加者から「ゲームチェンジャーに成り得る革新的な技術」にはどのようなものが考えられるのかといった質問が投げかけられ、具体的な先進技術も紹介されました。一方で、山王氏からは、新しいアイディアを探しているという呼びかけもあり、発展途上の再生可能エネルギーが、日本の企業にとっても今後ビジネスチャンスになり得るということを改めて実感でき、メンバーの知見のひろがる講演でした。




以下に講演の様子をダイジェストでご紹介します。
(＊肩書き等は講演当時のものです。)


●「エネルギー基本計画」が示す再生可能エネルギーへの期待

日本のエネルギーは将来どうあるべきか、政策の骨格として示されているのが「エネルギー基本計画」です。2002年にエネルギー基本法が制定され、翌年の2003年に第一次エネルギー基本計画がスタートし、第二次、第三次、第四次と更新後、2018年に第五次エネルギー基本計画が発表されました。エネルギー政策は、安全性（safety）を前提とした上で、エネルギーの安全供給（Energy Security）、経済効率性の向上（Economic Efficiency）、環境への適合（Environment）という「3E＋S」を満たすことが求められます。この「3E＋S」を実現させるために必要な施策を講じた際の、将来の電源構成の見通しを「エネルギーミックス」と呼びます。現在の具体的なエネルギーミックスでは、2030年の時点で火力（LNG・石油・石炭）が56%まで引き下げられ、再生可能エネルギーを22～24%に引き上げられる見通しとなっています。第五次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーが「主力電源」になるために推進していくべき電源であることが、初めて明記されました。日本のエネルギー政策は、2011年に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故をきっかけに大きな転換点を迎えたと言えます。

●国民負担となっている「賦課金」の増加や事業者の未稼働案件に課題

再生可能エネルギーへの世界全体での現在の投資額は30兆円と、火力・原子力の14兆円をすでに上回っています。設備容量においても、2040年には火力・原子力に並ぶ勢いです。一方、課題も顕在化してきています。2012年に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が開始されました。この制度では、再生可能エネルギー電気を買い取る際の費用を、国民の電気料金に「賦課金」という形で上乗せしています。2018年度の賦課金総額は2.4兆円。今後、再生可能エネルギーが現在の15%から24%まで引き上げられることを考えると、国民負担の増大が予想されます。この負担を軽減していくために、入札制の導入などの対策が進んでいますが、今後さらなる検討が必要です。また、他のFITの課題としては、認定を受けた案件が、長期間未稼働のままになっているという状況がありました。これを受けて、改正FIT法では、一定の条件の下に未稼働案件を失効させた他、事業用太陽光には認定後3年の運転開始期限を設定しました。認定方法も従来の「設備認定」から「事業計画認定」に変更するなど、長期安定的な運用に向けたさまざまな課題に対応。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立し、2030年に掲げられたエネルギーミックス22～24%達成に向けて対策が進められています。

●国際競争力を高めビジネスチャンスにつなげる展望も

固定価格買取制度がスタートしてから、再生可能エネルギーの導入は急速に進んでいますが、発電コストは国際水準と比較して高い状況にあります。今後、再生可能エネルギーを「主力電源」とするには、国際水準を目指して、他の電源と比較して競争力のある水準までコストを低減させることが必要です。具体策としては、FITの価格入札制の拡大による効率化や、ゲームチェンジャーと成り得る革新的な技術開発の推進、欧州の事例を参考にした自立化のためのFIT制度の抜本的な見直しなどが検討されています。また2019年度以降には、住宅用太陽光のFIT買取期間が順次終了します。これに対して、自家消費や相対・自由契約による売電などの様々なオプションを設ける対応を準備しています。このほか、系統制約に対する対策や、太陽光や風力などの自然変動電源の導入拡大による調整力の確保も、取り組むべき大きな課題です。また、再生可能エネルギーは自然環境の中にあることが多いエネルギーなので、災害の影響を受けやすいという側面もありますので、メンテナンスや規制の強化も実施しながら、安定的な運転が可能な電源にしていきたいと考えています。コストや系統の問題、事業者の体制、災害の対策など、さまざまな課題に丁寧に対応しながら、最終的には日本は再生可能エネルギーが支えている国だというイメージを国際社会に持っていただけることを目指しています。再生可能エネルギーは、発電事業のみならず、あらゆる産業に関連する分野です。今後、産業競争力が高まり、技術革新が進むことで、日本の企業にも多くのビジネスチャンスが生まれることを期待しています。



-　再生エネルギ-の施策の現状や、将来像がわかった。今後も経産省の動向に注意を払い、進捗を見守って、会社のコストに影響がどの程度あるのか気にかけていく

-　国の制度作成や取組を視野に入れたうえで、企業としての取組を進めていこうと感じた

-　エネルギー問題は重要な課題であるが、震災以降の「原発再稼働」ばかりが気になっていた自分にとって、再エネの主電源化に奔走する官僚（しかも女性）の存在を知ることができただけでも、とても心強く感じることができた。また、FIT制度の中身や、再エネ拡大にとっての課題を行政の真っただ中にいる担当者から直接聞くことによって、異なる視点からの意見や悩みを知り、視野が広まった