J-Win 第7期High Potentialネットワーク　11月度定例会を、2017年11月27日（月）に東京ウイメンズプラザで開催し、200名のメンバーが参加しました。

■「第四次産業革命」を学ぶ

11月の定例会では「視座を高める・視野を広げる」をテーマとし、「世の中の動きを読む力」を身につけることを目的に講演、ワークショップを実施。
経済産業省の今里　和之氏を迎え、時代の変化やIoT、ビックデータ、人工知能（AI）、ロボットなど技術革新に代表される「第四次産業革命」をキーワードに、テクノロジーの革新が急速に進む世界の動きや日本が目指す産業構造の改革、それを推進するための政策について、最新の動向と方向性を身近な話題をまじえながらご説明いただきました。

事後アンケートでは、約9割が「視座を高める・視野を広げる」うえで参考になったと回答し、「行政の考えを直接聞ける貴重な機会だった」「時代の変化に対応できないと生き残れない危機感を感じた」等のコメントがあがりました。

以下に講演の様子をダイジェストでご紹介します。
(＊肩書き等は講演当時のものです。)


●日本の成長戦略の期待を担う第4次産業革命

安倍政権においては、長年の課題であった農業や電力などの分野で構造改革が進み、史上最高水準の雇用状況や企業収益を生み出すなど、"アベノミクス"の成果として結びつきつつあります。一方、我々国民一人ひとりの生活をみると、消費になかなかつながらず、景気の良さを実感できないのが現状ではないでしょうか。これは、日本全体が10年後、20年後の未来に希望を描き切れず、将来のための設備投資や、もっと稼いで大きな買い物をしようという発想になかなかつながっていかないからだと考えられています。 このような状況の中で、もう一段の成長戦略を目指して行くために、今後政策資源を集中していこうと期待をかけているのが「第4次産業革命」です。IoT、ビッグデータ、人工知能（AI)、ロボットといったテクノロジーのイノベーションを社会にいち早く取り入れ、日本が10年後20年後に世界をリードしていく姿を築いていくことを目指しています。

●テクノロジーの連携でグローバルな社会課題を解決

IoTでさまざまなものがつながると、これまで取ることができなかったデータを大量に集めることができます。こうして集められたビッグデータを人工知能で解析して現実世界に戻すことで、産業構造が大きく変わりイノベーションが生まれると考えられています。IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットなどが連携することで大きな価値を生み出すという点がひとつのポイントです。
特に、人工知能に関しては、「ディープラーニング」という機能が重要な役割を果たします。ディープラーニングは、人間が一つひとつのルールをアルゴリズムで書き下さなくても、データから学習することで最適な結果を自分で勝手に選び出すことができます。こうした技術革新によって、囲碁の世界チャンピオンに勝つようなレベルでデータを解析して活用できる人工知能が世の中に現れてきているのです。

産業構造を変えていくには、社会課題を解決し、価値を生み出すことが必要です。社会にとって求められること、ニーズが大きいこと、それがグローバルレベルで大きいほど、市場としてもポテンシャルがあります。また、これまでの技術では解決できなかった課題であればあるほど、そこにまさにチャンスがあります。グローバルレベルで求められている課題に着目することで、日本が世界でマーケットを獲得できる分野がいくつかあると考えています。

●産業競争力の強化を目指す「コネクテッド・インダストリーズ」

ここで競争力のポイントになると言われているのが、リアル社会のデータをいかに活用するかという点です。日本はその点において、先行性先進性を持っている分野がいくつかあります。その一つが自動走行です。アメリカの企業が行っている走行実験で取得している数100万マイル、数1000万マイルといったデータに対し、世界中を走っている日本車の走行距離は、年間延べ１兆キロにも及びます。日本がグローバルにこれだけ自動車を売る場を持っているというのは大きな強みです。
こうしたポテンシャルがある分野である「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「バイオ・素材」「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」の5つに対して、重点的に取り組み、具体的に戦略を立てながら、集中的に政策を投入していきたいと考えています。これが経済産業省で取り組んでいる「コネクテッド・インダストリーズ」です。この取り組みでは、業種や企業を越えて連携していくことで産業競争力の向上を目指しています。そのために、専門知識を持った人材の育成や、データを共有して活用していくための法律改正や認定制度など、政策面での支援も行っていきます。

●重要課題であるサイバーセキュリティ対策

横断的な取り組みを推進する中で重要なのがサイバーセキュリティの問題です。これから2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に、日本が国際的にもターゲットになりやすい状況になっています。国際社会でも、アメリカの市営地下鉄や、イギリスの医療機関のシステムがダウンするなど、生活に密着するようなレベルでさまざまな攻撃が行われています。例えば、ある重要インフラが攻撃された場合、こうした情報を隠すのではなく、他企業に共有していくことが重要です。政府としては、今後法律改正を行って、強制力のある形で推進していこうとしています。

もうひとつはサプライチェーンの問題です。ビジネスにおいては部品調達も含めてサプライチェーン全体でサイバーセキュリティを担保していくことが求められてきています。取引先がセキュリティ対策を行っているかどうかを見ている企業は、アメリカで65％、欧州で53%に対し、日本は30％程度にとどまり、我が国はまだまだ意識が低いと言わざるを得ません。政府としてもガイドラインの整備や、サイバーセキュリティ専門の人材育成など、支援を行っていきたいと考えています。

いまは日本の将来を変えていく大きな転換期です。日々変わる情報に敏感になり、皆さんの企業での取り組みにも、ぜひ生かしていってください。


- 　世界を取り巻く第四次産業革命や日本のポジションを知ることができた。
　　政府の考え方を含めとても大きな視点で講演を聞くことができ、非常に勉強になった。
- 　国策から業界全体、自社について、自分の仕事について色々と考えさせられる内容で興味深かった
- 　ワークでの話し合いによって、異なる業界の状況を知ることができた
- 　講演会や事前課題を通じて、視座を高めることができた。今後の仕事の参考にしていきたい