「J-Win Executiveネットワーク1月度定例会」を、2020年1月15日にアークヒルズで開催し、37名のメンバーが参加しました。
第一部は、定例会ラウンドテーブルの振り返りから始まり、次回開催が予定されている合宿での連絡事項、研究会、委員会からの報告へと続きました。
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少子化や人口減少に直面する日本では、増税や社会保障の削減、企業であればコストカットなど「痛みを伴う改革」がこれまでは行われてきました。しかしこうした負担を増やしていく政策には限界があります。そこで近年求められているのが「前向きの改革」への転換です。働き手を増やして財源を確保する、良いものを作り高収益をあげる、といった好循環型の社会を目指す中で、女性活躍や一億総活躍の取り組みはとくに注視されています。日本で女性の就業を阻んでいるのは、なんといっても長時間労働です。子育てを女性一人で担う文化も変えていかなくてはなりません。女性に限らず、多様な人材に参加してもらうことで社会の支え手を増やす必要があります。このための働き方改革の三本柱は、長時間労働の廃止、柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)です。とりわけ「さまざまな働き方をフェアに評価する」という文化を企業の中に創っていくことが大きな課題となるでしょう。【村木 厚子 氏のPROFILE】
1955年高知県生まれ。土佐高校、高知大学卒業。78年、労働省(現厚生労働省)入省。女性政策、障がい者政策、働き方改革や子ども政策などに携わる。郵便不正事件で有印公文書偽造等の罪に問われ、逮捕・起訴されるも、2010年無罪が確定、復職。2013年から15年まで厚生労働事務次官を務め退官。現在は、津田塾大学や社会事業大学専門職大学院で客員教授を務めるほか、伊藤忠商事(株)、SOMPOホールディングス(株)および住友化学(株)の社外取締役を務める。また、累犯障がい者を支援する「共生社会を創る愛の基金」の顧問や、生きづらさを抱える少女・若年女性を支援する「若草プロジェクト」の代表呼びかけ人として、NPO活動に携わるとともに、住宅確保に困難を抱える者のための居住支援や農福連携の普及に携わっている。