「J-Win Executiveネットワーク9月度定例会」をTEPIAニューオータニ東京で開催し、26名のメンバーが参加しました。Executiveネットワークでは定例会の目的を、経営リーダーとしての知見・視野を広げ、ディスカッションを通じて自分のものにすることとしています。
9月度定例会はExecutiveネットワークの定例会活動、研究会活動に関する連絡事項に続き、株式会社 日本総合研究所 理事長の翁 百合氏より「フィンテックを巡る動きと課題」と題したご講演をいただきました。

●金融のイノベーションを支えるフィンテック

銀行をはじめ、さまざまな業界に大きな変化をもたらしているフィンテック。
巨大プラットフォーマーやベンチャーなどの新規参入者が金融のあり方を変えつつある現状に対し、顧客利便性と生産性向上の視点よりイノベーションを推進すべきとしながらも、解決しなければならない問題が短期的にも、中長期的にも存在していることを認識することができました。
参加者からの質問には、「日本は何かが起きてから動く対処法に陥りがち。全体のビジョンを持ちながら、着実に進めていくことが大切です。」と、経営リーダーとしての視座を高めるためのアドバイスも数多くいただきました。


以下に講演の様子をダイジェストでご紹介します。
（＊肩書き等は講演当時のものです）


●新規参入事業者が金融の新たなビジネスモデルを創出

金融の世界に多様な新規業者が次々と参入し、ビジネスが大きく変わろうとしています。例えば、中国の「アリペイ」（アント・ファイナンシャル）のサービスは、アリババグループの金融事業者です。決済手数料が低く、簡易な仕組みのQRコードを決済に使用できる加盟店を開拓。生活全般のサービスについてアプリを提供し、最後にアリペイで決済することができます。サービスの利用によってビッグデータを集め、次々と新しいビジネス展開をしていくことがねらいです。このビジネスモデルでは、決済で収益を得るのではなく、非金融サービスであるEコマース事業で稼ぎながら金融サービスを提供し、顧客視点に立った付加価値と利便性を追求している点が特徴です。また、あらゆる分野で企業同士のコラボレーションも盛んに行われ、多様なビジネスモデルが出現。新たな担い手が金融機能の一部を分担するようになり、金融業の概念や競争状況を大きく変えようとしています。一方で、大きな顧客基盤を持つ企業が個人データの分析をもとにサービスを提供することから、個人情報保護などについても課題視されるようになっています。

●フィンテック企業との競争と協働を推進

激変する環境の中で、伝統的な金融業は新しいフィンテック企業との「競争」と「協働」を模索しています。決済等の分野へのさまざまな事業者の参入が進み、銀行業が顧客に付加価値を提供できなくなれば、銀行業は社会インフラ的存在になってしまうリスクもあります。その対策として、デジタルバンキングサービスに取り組む動きが加速。銀行業の出資規制緩和により、IT企業と連携したオープンイノベーションの動きも活発化しています。また、銀行等のシステムを共通基盤（プラットフォーム）として活用すれば多様なサービスが可能となるため、銀行等のシステムの接続プログラムであるAPI（Application Programming Interface）を公開する仕組みが普及してきました。例えば、銀行の口座のデータを家計簿アプリに反映するようなサービスです。2017年に日本では銀行法が改正され、銀行のデータを集めてビジネスを展開するフィンテック業者を「電子決済等代行業者」として法的位置づけを安定させ、情報セキュリティや利用者の保護を図りつつ、オープンAPIを進める仕組みを整備しました。この他、AIやIoT、ブロックチェーン技術の活用、個人間の小口送金サービスの提供などに取り組み、銀行業もビジネスモデル改革を進めています。

●「暗号資産」は投資家保護の視点から規制強化へ

2017年頃から欧米を中心に、ICO（Initial Coin Offering）が急速に拡大したことに伴い、仮想通貨の取引が急増し、価格も上昇しました。ICOにおいては、詐欺が続出したことで、中国では禁止となり、欧米でも警戒的に。日本でも金融庁が注意喚起していましたが、資金調達が短時間かつ低コストであり、適切なものであればメリットはあるはずとの見方から、日本では禁止には至っていません。ビットコインの価格が急上昇して多額の収益を得る人が多くなり、通貨ではなく投資ではないかという観点から規制の議論が進みました。さらに、2018年1月の巨額流出事件などもあり、投資家保護の視点を入れて仮想通貨交換業者の規制監督を強化する方向になりました。ICOに対しては、投資性を有するものは規制対象となることを明確化（発行者の情報開示、仲介業者を業規制の対象に、不公正取引規制等）し、名称も仮想通貨から「暗号資産」へと変わっています。デジタル通貨は、中央銀行が発行するもの（スウェーデンのeクローナなど）、民間主体が発行するもの（MUFGコイン、まだ実現していませんがFacebookのリブラなど）、発行体が存在しないもの（ビットコインなど）に分類され、多様化が進んでいます。

●キャッシュレス化の推進で消費者の利便性向上と消費の活発化を期待

日本のキャッシュレス決済の利用状況は2016年時点で全体の20%程度ですが、政府は2020年までに40%程度まで引き上げることを目標としています。キャッシュレスを推進する理由は3つの点が考えられます。1つ目は、生産性を上げて効率化することです。2つ目は、消費者にとっても利便性が高く、消費の活発化にもつながることが期待されています。そして3つ目は、デジタル化することで、さまざまなビジネスへと広がる可能性があるからです。キャッシュレス化は今後ますます推進されますが、日本では現金指向が根強く残っているという一面もあります。また、将来的に、中央銀行によるデジタル通貨が発行された場合、さまざまな金融システムへの影響も懸念されています。
金融機関は、イノベーションへのさらなる対応を迫られています。こうした中で、政府もイノベーションを促し経済活性化につなげ、規制監督当局の専門性を高め、技術革新によって変わる金融システムにふさわしい規制監督のあり方を早急に考える必要があるでしょう。