「J-Win Executive ネットワーク2月度合宿」を、2019年2月9日（土）に港区のアークヒルズクラブで開催しました。

「Challenge！」＆「Give back！」をスローガンとし、新たに研究会活動や海外とのネットワーク構築を進めてきた2018年度の活動を総括するとともに、今後の活動方針や内容についての話し合いが行われました。

【J-Win Executiveネットワーク合宿　アジェンダ】
　■第一部　基調講演「長寿社会の課題と可能性」
　　　　　　　　東京大学高齢社会総合研究機構　特任教授　秋山 弘子　氏
　■第二部　グループディスカッション
　　　　　　　　Part I　「今期活動の振り返り」
　　　　　　　　Part II　「来期以降活動方針とJ-Win Executiveネットワークの意義を考える」
　■第三部　懇親会

第一部基調講演では、東京大学高齢社会総合研究機構の秋山 弘子先生を迎え、世界一の長寿国となった日本の現状や課題、人生100年時代を健やかに過ごすためのコミュニティづくりの取り組みなどについてお話しいただきました。長寿社会のフロントランナーとしてイノベーションを起こしていくことが、新たなビジネスを生み、基幹産業として育てていけるというお話に、大きな可能性を感じることができました。また、「さまざまな商品やサービスの開発には多様な視点が欠かせないため、女性の方にもどんどん参加してほしい」とのエールもいただきました。

午後の第二部では、グループに分かれディスカッションを実施。今年度の活動についての振り返りと、来年度以降の活動について意見交換と発表を行いました。 また、他の組織や団体との比較も踏まえ、改めてJ-Win Executiveネットワークの特長、存在意義とは何であるか、今後このネットワーク活動を拡大していくためにはどうするかを考える、具体的で真剣な議論が展開されました。

内永理事長にも終日参加いただき、各企業で役員を務める多忙なメンバーが長時間にわたり濃密なプログラムを共にし、さまざまな意見や情報を交換するとともに、懇親も深めた1日となりました。


以下に講演の様子をダイジェストでご紹介します。
（＊肩書き等は講演当時のものです）


●長寿社会対応の産業を日本の基幹産業に

1950年の終戦直後に5%だった日本の高齢化率（65歳以上の人が占める割合）は、現在は28%、さらに2030年には30%に達すると予測されています。かつては、ヨーロッパ諸国の方が高齢化は進んでいましたが、今では日本が高齢化率では世界のトップを走っているという状況です。また、韓国やシンガポールも急速に高齢化しており、後に中国やインドネシアなどの膨大な人口を抱える国が高齢社会を迎えることが予測されています。長寿社会には、個人の課題、社会の課題、産業界の課題という3つの課題があります。個人としては、人生100年を生きるにあたり、2つ目のキャリアにチャレンジすることも可能になるなど、多様な人生を自ら設計して舵取りしていく必要があります。社会の課題は、住宅や交通機関、さまざまな制度についても、長寿社会に対応した見直しが求められているという点。そして、そうした個人や社会の課題を解決するモノやサービス、システムを作り出す必要があるという点が産業界の課題です。
長寿社会において、日本は世界のフロントランナーです。先々は世界の各国、特にアジアの国々が長寿社会を迎え、先を走っている日本や韓国などの成功事例を取り入れようとするでしょう。他国に先駆けて長寿社会の課題に直面し、解決する仕組みを生み出すことで、長寿社会の産業を日本の基幹産業に育てていけるというチャンスでもあるのです。

●長寿社会のまちづくり

高齢者は昔に比べて男女ともに若返っていますが、人生100年にもなると、シニアの活躍の場と共に最後の数年は支援を受けながら生きていくことにも備えることが必要です。こうしたことを踏まえて、「自立期間（健康寿命）の延長」「住み慣れたところで日常生活の継続を支える生活環境の整備 」「人の繋がりづくり 」といった点を重視した長寿社会のまちづくりの社会実験に取り組んでいます。
千葉県柏市で高齢化率が40%を超える「豊四季台団地」は、2030年の完成に向け、コミュニティ全体の長寿社会に対応した再構築を行っています。今は定年後も無理のない範囲で働きたいと考えている人が多くいます。コミュニティの中には、農園、コミュニティ食堂、学童保育など、高齢者の就労の場をつくりました。また、住宅に関しては、家族構成や健康状態など、ライフステージに応じて住み替えができる循環型住宅が適しているのではないかと考えています。サービス付き高齢者向け住宅や24時間対応のクリニック、訪問看護・介護サービスなどをコミュニティの中に設けることで安心して生活することができる場を目指しています。また、高齢者にとっては、移動手段も重要な課題です。パーソナルモビリティやコミュニティ・バスなど、年齢や身体の状態に応じて、なるべく自分の足で医療機関や買い物に出かけられる手段を用意することが必要です。行政と大学、企業、そして市民が協働しながら、より良いまちづくりに取り組んでいます。

●「鎌倉リビングラボ」から若い人が暮らしたいまちを目指す

個人の長寿化や人口の高齢化、人口減少社会は、イノベーションの宝庫です。しかし、企業の中で行われるクローズドなイノベーションは、時間がかかり、斬新なものは生まれにくいと言われています。そこで、産学官民が協働して取り組むオープンイノベーションの場「鎌倉リビングラボ」を立ち上げました。鎌倉の今泉台地域という昭和40年代に開発された分譲地はアクセスに難があり高齢化率が50%に近づいています。ここでは、「若い人が暮らしたいまちにしたい」という目標に向けて、「長寿社会にふさわしいワークスタイルと住宅・地域環境の開発（住民課題）」、「IoTを利活用した鎌倉観光の複線化とシニア活躍事業の開発（行政課題）」、「新たな長寿社会向け商品サービス開発（企業課題）」などに取り組んでいます。具体的には、通勤に不便な点を解決するためにテレワークに理想的な設備を備えた住宅や、在宅ワークに最適なホームオフィス家具、高齢者向け新型モビリティの開発など、産学官民がアイディアを出し合いながら取り組んでいます。また、多様な参加者が学び合い、交流する場として、リビングラボ研究交流会を実施しています。さらに、リビングラボ先進国であるスウェーデンとの共同研究により「国際連携型リビングラボ」を構築。日本とスウェーデンがアジアとヨーロッパの窓口となり、高齢者市場を世界的に活性化することなどが期待されています。
長寿社会の到来は、新たな商品やサービスを生み出す大きな可能性を持っていますので、ぜひビジネスの視点からも注目していただきたいと思います。