「J-Win Executiveネットワーク6月度定例会」を、2018年6月13日（水）に港区北青山のTEPIAニューオータニTokyoで開催し、19名のメンバーが参加。

石田　尚子幹事長（株式会社プリンスホテル）より、今年度の活動Visionがメンバーに発表されました。

今年度は、これまでの「Give back」活動に加え、「Challenge！」。 さらに自己研鑽・海外とのネットワーク活動を強化し、エグゼクティブとしての幹を太らせていくことを目指します。


■世界に広がるESG投資

取締役会におけるダイバーシティの観点、ジェンダーに関する考え方などは、現在ホットな話題となっています。今回は企業から見た投資家に対する考え方ではなく、投資家がどのように企業を見ているのかをESGの観点からお聞きするため、日興リサーチセンター株式会社 社会システム研究所 所長、主任研究員の寺山 恵氏を講師に迎え、グローバルに広がりを見せるESG投資の現状や戦略的な情報開示方法などについてお話しいただきました。

以下に講演の様子をダイジェストでご紹介します。
(＊肩書き等は講演当時のものです。)



ESG投資とは、財務情報に含まれない企業の定性情報である環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を考慮した投資を意味します。責任投資やサスティナブル投資などもほぼ同じと考えられ、社会的責任投資（SRI）、倫理投資、グリーン投資、インパクト投資なども含まれます。また、ダイバーシティの推進なども、ESGに関わる要素のひとつです。近年、ESGがますます企業の将来に影響すると考えられ、注目する投資家が増えています。2006年にニューヨーク証券取引所において、国連のアナン事務総長（当時）がESG投資のガイドラインである国連責任投資原則（PRI）を提唱し、65の大手機関投資家が賛同し署名したことが、ESGが広まるきっかけとなりました。

2017年4月末時点で、1714機関が署名し、合計運用資産残高では68.4兆ドル（7,612兆円／US$1.00＝JPY111,29、2017/4/28の公表仲値で換算）、ESG投資の運用資産残高は、US$22,89兆ドルにのぼり、グローバル運用資産残高の26,3％を占めると言われています。ESG投資の統計を発表しているGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は、ESG投資をネガティブスクリーニング、国際規範スクリーニング、ポジティブスクリーニング（ベストインクラス）、ESGインテグレーション、議決権行使／エンゲージメント、サスティナブルテーマ投資、インパクト投資という、7つの投資手法に分類しています。さらに、大きく分けると3つに分類され、投資ユニバースをESG要因で制限するスクリーニング、投資プロセスにESG要因を組み入れて銘柄を選択するESGインテグレーション、ESGの課題について、株主の立場から企業に改善などの働きかけを行うエンゲージメント／議決権行使が主な投資手法です。

●日本のESG投資はガバナンス改革が中心

我が国においては、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2015年に国連責任投資原則（PRI）に署名しました。GPIFは世界最大の運用資産残高を持つ年金であるため、グローバルでも日本のESG投資の動向が大変注目されています。運用機関も35くらいに増え、日本のESG投資の規模は136兆円にまで拡大しています。日本のESG投資の特徴は、エンゲージメント／議決権行使が62%を占めるという点です（欧米では20%前後）。日本のESG投資はガバナンス改革が中心となっています。2014年2月に、機関投資家が取締役会に対して外部モニタリングをする「日本版スチュワードシップ・コード」を、2015年3月には、取締役会がCEOを内部モニタリングする「コーポレートガバナンス・コード」を公表しました。機関投資家が企業の経営判断に対して意見がある場合は取締役会に働きかけ、取締役会がCEOに進言するのが順序になります。しかし、日本の組織の場合は、取締役はCEOの上にはいないという点が大きな課題です。取締役をCEOの上に上げられるかどうかが、日本のガバナンスが進むかどうかを左右すると考えています。

●投資家が求めるESG投資とは

ESG投資が広がりを見せる中で、投資家向けのESG情報開示がより一層求められています。数千社もの企業を抱える大手運用機関が、200ページを超えるCSRレポートを詳細に読むのは事実上不可能です。毎週のように新しく作られるESG基準は、グローバルで200以上もあると言われています。機関投資家に訴求しようとするのであれば、統合報告に出していくことが必要です。ESG情報も財務情報と並列に扱い、法定財務開示に含めることも有効ではないでしょうか。欧州ではアニュアルレポート（財務報告書）を統合報告化する企業もあります。ESGスコアやランキングで高い評価を得る、ESGインデックスに入るなど、ESG情報はアウトカムを意識して戦略的に開示するのが効果的です。ESGへの取り組みを効果的に開示することが、機関投資家などの評価を高め、企業価値向上につながっていきます。企業のさまざまな取り組みを推進するとともに、戦略的な情報開示にもぜひ注目していただきたいと思います。